免許返納により乗らなくなったお車を買い取りに出したシニアのお客様に国際興業バスで使える回数券（最大3万3千円）の進呈サービスをスタート

ネッツトヨタ東埼玉×トヨタ・コニック・プロによるシニア層向けプログラムを開始


トヨタ・コニック・プロ株式会社（本社：東京都千代田区神田淡路町 2-101 ワテラスタワー、代表取締役社長：長田 准、以下「トヨタ・コニック・プロ」）は、ネッツトヨタ東埼玉株式会社（本社：埼玉県川口市芝1-38-1、代表取締役：飯塚 素久、以下「ネッツトヨタ東埼玉」）が実施する「免許返納により自動車を自分自身で運転しなくなったシニア層への円滑な移動手段の提供に向けた地域の取り組み」を企画・構築支援いたしました。これにより、免許返納によって乗らなくなった自動車を対象のネッツトヨタ東埼玉の販売店で買い取る際に、川口市内を中心とする国際興業バスで利用できる回数券（最大で３万3千円分）を無料で進呈するサービスが開始されます。まずは、川口市内のネッツトヨタ東埼玉の3店舗が対象となります。

高齢化が着実に進む時代のなか、トヨタ・コニック・プロとネッツトヨタ東埼玉は、ご自身で自動車を運転されなくなる方々が今後さらに増加する見通しを踏まえ、受け皿としての地域公共交通への円滑な橋渡しはトヨタグループとしての責務と捉え、本取り組みを実施することといたしました。

＜サービスイメージ＞


トヨタ・コニック・プロは、トヨタグループの一員として、今後も地域の幸せを量産するためにトヨタ販売店と
共に、モビリティ領域から拡がる新たなビジネス創造に挑戦してまいります。

ネッツトヨタ東埼玉は川口市で創業50年以上にわたり、お客様のカーライフを支えるべく、自動車販売と関連サービスを提供してきました。これからも本サービスを皮切りに地域に寄り添ったサービスを　提供してまいります。

また、国際興業バスは、川口市を含む埼玉県南部・東京都北部において70年以上にわたり人々の「日常の足」として路線バスを運行しており、トヨタ・コニック・プロとネッツトヨタ東埼玉による本企画に賛同し、より多くの必要とするシニアの方々にバスを利用していただけるよう協力いたします。

併せて本サービスは、川口市長寿支援課からの紹介のもと、キューポラ川口（川口市老人クラブ連合会）への直接的な告知活動をはじめ、市内の老人クラブ会員へさらなる優遇プログラムの提供などを通じより多くのシニアの方々にご利用いただくことを目指します。

埼玉県内では現在、年間で3万5千人以上の方々が運転免許証を返納されていますが*、未だ免許返納制度そのものや運転経歴証明書の発行制度をご存じなかったり、利用されていない方々も多くいらっしゃると考えられます。また乗らなくなった自動車が、そのまま放置されてしまっているケースも見受けられます。このようなシニアの方々に、少しでもこれらの制度を活用いただき、お乗りにならない自動車の売却による有効活用や、本サービスで無料で進呈される公共交通の回数券を活用していただき、高齢化が進む社会においても、すべてのみなさまが暮らしに必要な移動の手段を確保できることを目指して参ります。
*出典：2020年の運転免許統計令和元年版（警察庁交通局運転免許課）

〇実施場所　　　　川口市内のネッツトヨタ東埼玉３店舗
　　　　　　　　　（マイネッツ川口、マイネッツ青木橋、マイネッツ東川口）
〇実施開始　　　　2021年4月 1日
〇サービス概要　　ネッツトヨタ東埼玉の店舗で自動車の買い取りを利用し、運転免許証を返納されたシニア
　　　　　　　　　の方に、買い取り金額に応じた国際興業バス回数券最大３万3千円分を進呈
　　　　　　　　　※進呈額の詳細は店頭チラシまたはホームページをご参照ください
〇対象者　　　　　ネッツトヨタ店舗で自動車の買い取りをご利用され、後日に「運転経歴証明書」もしくは
　　　　　　　　 「申請による運転免許の取消通知書」の写しを提出されたシニアのお客様
〇利用方法　　　　郵送による進呈
　　　　　　　　　※詳細は店頭チラシおよびホームページをご参照ください
〇詳細の掲載先　　https://mynetz.jp/event_main/Licensereturn_BUS

〇お問合せ先
　　　　　　　　　トヨタ・コニック・プロ株式会社　ビジネスアクティベーション部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エクスペリエンスデザインユニット　担当：原
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　090-6307-5125
　　　　　　　　　ネッツトヨタ東埼玉株式会社　　　企画部モビリティ事業グループ　担当：坂崎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　048-268-1411

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000077193.html