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横浜市の新市庁舎にラックモニタリング製品を導入

(2021/4/6)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:東京エレクトロン デバイス長崎株式会社

サーバー室の環境をリアルタイムで見える化、容易な監視で運用管理を最適化

東京エレクトロン デバイス長崎株式会社(本社:長崎県諫早市、代表取締役社長:川浪義光、以下TED長崎)は、横浜市役所(所在地:神奈川県横浜市中区)の新市庁舎のサーバー室に、ラックモニタリングシステム製品である「ラックマネジメントユニット」「接点監視ユニット」「電流監視ユニット」を導入しました。


■導入の背景
横浜市では、システム・ネットワーク機器の情報をデータセンターや各局で管理していましたが、2020年1月にデータセンター機能を持つ新市庁舎を竣工しました。新市庁舎は防災や危機管理拠点にもなるため、システムやネットワークの24時間365日の安定稼働が求められ、資産や運用管理に必要な情報をリアルタイムで一元管理する必要があります。

システム・ネットワークのラック搭載や情報管理のためにデータセンター管理システムの導入を決定し、サーバー室や電気室のラック内の温度や電流、接点などの情報をリアルタイムで収集、見える化し、データセンター管理システムと簡単に連携できる機器が必要となりました。

これらの課題を解決するため、TED長崎ではラックモニタリングシステム製品である「ラックマネジメントユニット」「接点監視ユニット」「電流監視ユニット」を提案し、導入にいたりました。

■導入の効果
ラックモニタリングシステム製品「ラックマネジメントユニット」「接点監視ユニット」「電流監視ユニット」の導入により、サーバーやネットワーク機器の電流負荷による電源障害やラック内の温度上昇による環境変化、外部からの不正操作など、システムの安定運用に必要な環境をリアルタイムで見える化し、容易な監視で運用管理の最適化を実現しました。

また、「接点監視ユニット」によりドア開閉や鍵管理システムの故障判定も可能になり、ポート数の多さを生かして導入台数を減らすことでコスト削減にもつながりました。

TED長崎は2020年1月にラックモニタリングシステム製品を提供しました。今後も、新規導入されるサーバーやネットワーク機器の安定的な運用に向けた提案を行っていきます。

TED長崎では、セキュリティ対策や環境監視を実現するラックモニタリングシステム製品を提供、システム構築、設置工事までワンストップで対応することで、データセンターやマシンルームの安全で最適な運用を支援してまいります。

■事例紹介インタビュー
URL: https://www.ngs.teldevice.co.jp/pdf/casestudy_2103018.pdf

■ラックモニタリングシステム製品の特長
サーバラックに収納されるIT機器の動作環境をモニタリングするシステムです。温度・湿度・電源・風量・漏水などの様々なセンサデータを取り込み、Web/SNMPで監視可能にします。
URL: https://www.ngs.teldevice.co.jp/seihin/rms_surveillance.html

【横浜市について】
神奈川県東部に位置する同県の県庁所在地。人口は約376万人(2020年9月1日現在)と、日本の政令指定都市では最大。横浜市の中心部からは東京都心部まで約30キロメートルです。日本を代表する国際貿易港である横浜港を基盤に、首都圏の中核都市としての役割を担っています。
URL: https://www.city.yokohama.lg.jp/

東京エレクトロン デバイス長崎株式会社について
東京エレクトロンデバイス長崎は、CTI関連製品、DCIM関連製品、スマートエネルギー関連製品などの自社ブランド製品をもつメーカーです。そのデジタル化技術で各種電子機器の受託開発、試作、量産までワンストップで対応しています。
URL: https://www.ngs.teldevice.co.jp/

東京エレクトロン デバイス株式会社について
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やビジネスソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「開発ビジネス」を有する技術商社です。
URL: https://www.teldevice.co.jp/

<本製品に関するお客様からのお問合せ先>
東京エレクトロン デバイス長崎株式会社 情報機器営業部 高橋
Tel:045-443-4072、Fax:050-3606-5166

<本件に関する報道関係からのお問合せ先>
東京エレクトロン デバイス長崎株式会社 総務部 才津
Tel:0957-25-2001、Fax:0957-25-2045

東京エレクトロン デバイス株式会社 総務部広報グループ 堀田
Tel:045-443-4132、Fax:045-443-4050

※ このニュース リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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