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日本電産、ビジネス成長戦略実現の基盤としてSalesforceを採用

(2021/4/20)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:株式会社セールスフォース・ドットコム

日本電産、ビジネス成長戦略実現の基盤としてSalesforceを採用

~グローバル経営管理体制のさらなる強化に向けて、ビジネスプロセスの変革とIT基盤の抜本的な整備~

株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一、以下、セールスフォース・ドットコム)は本日、日本電産株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長執行役員:関 潤、以下、日本電産)が売上高10兆円へ向けたビジネスプロセス変革とIT基盤の整備のための戦略的基盤としてSalesforceを採用したと発表しました。


すべての「回るもの、動くもの」をキーワードに、社会のニーズに応える次代の駆動技術を創造する日本電産は、長期目標で2030年に連結売上高10兆円を目指しています。そんな中、市場では中国メーカーの台頭による競争の激化に直面し、一人当たりの売上をさらに拡大させるために現有の営業リソースの生産性向上が課題となっています。

こうした課題克服のために、日本電産は「スリー新DXプロジェクト」として「新市場」の開拓・創出、「新製品」の投入、「新顧客」の獲得などによる売上拡大を目指し、グローバルでグループ企業を含めたOne Nidec Platformを構築し、情報共有とグループ企業一体でのクロスセルを目指す体制への本格的な移行を決定しました。

同社が目指す「One Nidec Platform」構想の実現のために、Salesforceが世界トップクラスのシェアを誇る最先端のテクノロジーと豊富な営業ベストプラクティスを有していることから、ビジネス変革とITシステム整備の両面で信頼できるアドバイザーになれると期待され、採用されました。

「Salesforce Sales Cloud」「Pardot」「myTrailhead」「Quip」「Tableau CRM」など複数のSalesforce製品が日本電産の営業基盤を支える中核となると共に、セールスフォース・ドットコムが提供する「Advisory Service」(ビジネスのビジョンの策定から戦略計画、構築、運用までの一貫したデジタル変革のコンサルティングサービス)により、日本電産の事業プロセス変革を支援します。

日本電産では車載事業本部、精密小型モータ事業本部のほか、グループ企業各社、米国やドイツ、オランダ、中国、韓国、シンガポール、ベトナム、タイなどのグローバルの営業スタッフ全員にソリューションが展開されることになります。

日本電産の代表取締役社長執行役員の関 潤氏は次のように述べています。
「日本電産では今後、長期目標として2030年度売上高10兆円を目指します。この達成に向けて、2023年生産性2倍を目標に掲げて取り組みを開始しています。当社のビジネス成長と変革を支えるIT基盤そしてアドバイザーとしてSalesforceに大きな期待を寄せています」

セールスフォース・ドットコムは、日本電産の目指すビジネスの拡大と成長の実現に向けて、引き続き同社のデジタルトランスフォーメーションの支援を行ってまいります。


セールスフォース・ドットコムについて
セールスフォース・ドットコムは、顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、デジタル時代において企業と顧客を近づけるお手伝いをしています。1999年に設立されたセールスフォース・ドットコムは、あらゆる規模と業界の企業がクラウド、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能、音声、ブロックチェーンなどの強力なテクノロジーを活用し、360度で顧客と繋がるためのツールを提供します。セールスフォース・ドットコム(NYSE:CRM)の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。

本リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。 サービスおよび機能の提供開始日は事前の予告なく延期または中止される可能性があります。セールスフォース・ドットコムのアプリケーションを購入する場合は、現在利用可能な機能を基に、購入の意思決定を行うものとします。 セールスフォース・ドットコムは、本社をサンフランシスコに置き、ヨーロッパならびにアジアでも事業を展開しています。同社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボル CRM で取引されています。

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