取引相手の可視化がつくりだすカスタマーエクスペリエンス P2P電力取引プラットフォームに新たな可能性

東京都「P2P電力取引プラットフォーム構築実証事業」結果報告

株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下、エナリス）は、株式会社マルイファシリティーズ、戸田建設株式会社と共同で、昨年7月から東京都「令和2年度 次世代電力システムにおけるP2P電力取引プラットフォーム構築実証事業」を実施してきました。


本実証では、エナリスが開発したP2P電力取引プラットフォームを活用して、環境価値を含む卒FIT電力取引のビジネスモデルの実現性を検証しました。その結果、ブロックチェーンによるトラッキング技術で売り手と買い手の双方を可視化する本プラットフォームは、企業と生活者に新しい接点を生み出し、カスタマーエクスペリエンスの向上に寄与する可能性があることがわかりました。

P2P電力取引の成立要件の最大のポイントは、売り手と買い手が期待する価格のギャップを解消することにあります。今回の実証により、電力や環境価値そのものの対価に加え、トラッキングにより売り手と買い手を可視化することで、双方に付加価値が生じ得ることがわかりました。具体的には、買い手には本業への集客・宣伝効果が生じ、売り手には追加的なインセンティブ（環境価値への対価）に加え、企業を応援する手段が増えるといった付加価値です。このような結果から、本プラットフォームは環境価値を重要視する企業や地域貢献性の高い地域新電力などとの相性が良いことが見えてきました。

本実証事業での結果を踏まえ、今後はパイロット事業等を通じP2P 電力取引プラットフォームの実用化を進めます。

エナリスは、エネルギー分野にイノベーションを起こし、豊かな未来社会づくりに貢献する新しい電力システムの実現を目指します。

■実証スキーム図


■実証事業概要
次世代電力取引プラットフォームの社会実装を目指すため、P2P 電力取引プラットフォームを構築し、参加プロシューマー（58名）の非FIT 電力（RE100準拠）・自家消費環境価値の取引を3か月間実施。
取引にあたっては、デジタル通貨発行プラットフォームとの連携機能を開発し、金融規制に則った取引を行った後、プロシューマーへはデジタル通貨を au PAY 残高に変換して支払いを実施。
さらに、プラットフォームを介した取引を行う上での課題抽出のため、参加プロシューマー及び太陽光発電所有者800名へアンケートを実施し、その結果を踏まえ、共同実施者並びにエナリス顧客小売電気事業者へヒヤリングを実施し、事業成立要因・参加者メリット等を検証。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000070390.html