業界初！脱炭素化を推進する企業・自治体向け「産業用PPA電気料金比較サービス」を提供開始

初期費用・維持費用０円で太陽光発電を設置し、電気料金とCO2をダブルで削減！

太陽光発電・蓄電池を中心とした再生可能エネルギーWebプラットフォーム「タイナビシリーズ」を運営する株式会社グッドフェローズ（本社：東京都品川区、代表取締役：長尾 泰広）はこの度、高圧電気料金一括見積もりサイト「スイッチビズ」内にて、「産業用PPAモデル」を提供するPPA事業者を比較する「産業用PPA電気料金比較サービス」の提供を開始しました。当社は本サービスの提供を通じ、太陽光発電を利用して企業・自治体の脱炭素化を支援することにより、日本が気候変動サミットで新たに表明した2030年の温暖化ガス排出削減目標、2013年度比46％の達成に貢献します。



◆スイッチビズ 「産業用PPA電気料金比較サービス」：https://www.tainavi-biz.com/ppa

■「PPAモデル」を提供するPPA事業者を一括比較！産業用PPA電気料金比較サービスとは
「産業用PPA電気料金比較サービス」は、当社が運営する高圧電気料金一括見積もりサイト「スイッチビズ」内に設置された、「産業用PPAモデル」を提供するPPA事業者からのPPAプラン（電気料金）を一括比較するサービスです。「PPAモデル」の導入を検討する企業・自治体は、電気料金明細及び図面をご提出いただくことで、最大３社のPPA事業者に見積りを依頼することができます。各PPA事業者から提示された見積書はスイッチビズのコンサルタントがオリジナルの見積比較フォーマットを使用してわかりやすく説明します。

＜ご利用の流れ＞


企業・自治体が「産業用PPA電気料金比較サービス」へお問い合わせ
スイッチビズが最大3社のPPA事業者からお見積りを取得
スイッチビズのコンサルタントが最適なお見積りをご提案
PPA事業者が現地調査後、PPA契約を締結



■企業の脱炭素化で注目！産業用PPAモデルとは？



「PPAモデル」は、ソーラーPPA・第三者所有モデル・TPOモデルとも呼ばれるビジネスモデルのことです。まず、電力を需要する企業は、電力を販売するPPA事業者と電力需給契約を結びます。PPA事業者は、企業の保有する施設の屋根に無償で太陽光発電を設置します。契約期間中、企業はその設備で発電した電気を、PPA事業者から安い価格で購入することができます。太陽光発電設備の所有権はPPA事業者にあるため、企業は太陽光発電に掛かる維持費用を払う必要はありません。企業は電気料金が下がるだけでなく、太陽光発電で発電した電気を使うことで、電力購入によるCO2排出量を削減することが可能です。契約期間終了後は、太陽光発電設備は屋根の所有者である企業の所有物となります。

※PPA…Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略で、電気を利用者に売るエネルギー事業者と発電事業者の間で結ぶ「電力販売契約」のことを指す。

020年7月に公開された富士経済の調査結果によると、2019年度の「PPAモデル」の太陽光発電市場は58億円規模とされ、2030年度には1571億円まで拡大すると予測されています。2021年現在、環境省からPPA事業者に対しての補助金制度もあり、大手企業を中心に太陽光発電の「PPAモデル」が注目を集めています。

◆2020年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望（富士経済）：https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=142003804

■企業が太陽光発電を「PPAモデル」で導入するメリット
１：初期費用0円・維持費用0円で太陽光発電を導入できる
太陽光発電の導入費用は、2021年現在の相場で12万円～14万円/kWといわれており、400kWの太陽光発電を導入する場合は約5000万円～6000万円かかります。また、O&M・保険・設備交換費用などの維持費用もかかります。「PPAモデル」を活用すると、初期費用・維持費用は一切かけずに、太陽光発電を導入することができます。

２：電気料金が今より安くなる
太陽光発電で発電した電力は、PPA事業者から現在の電気料金よりも安い価格で購入できます。電気料金は年々上がっており、再生可能エネルギー（再エネ）賦課金だけでも約３円/kWh上昇しています。2030年には４円/kWhまで上がると予想されています。

３：ＣO２を削減できる
近年の脱炭素化への流れを受け、大手企業を中心にCO2排出量の削減が求められています。電力の購入やサプライチェーンで発生するCO2排出量を削減しなければ、株主やステークホルダーから評価されず、株価にも影響を及ぼします。また、海外では国境炭素税や日本国内でも炭素税の導入が検討されており、CO2排出量を削減しない場合のコストが上がる可能性があります。太陽光発電で作られた電気はCO2フリーなので、CO2排出量を削減することができます。

４：BCP対策になる
日本は地震の多い国ということもあり、企業のBCP対策の一環として太陽光発電を導入するケースも増えています。自社の屋根に太陽光発電を設置していれば、停電時に発電した電気を活用できます。

■高圧電気料金一括見積もりサイト「スイッチビズ」とは
「スイッチビズ」は、業界最大級の提携電力会社数48社を誇る、法人向け電力会社一括見積りサイトです。2016年5月の開設以来、約1万社にご利用いただき、総切替容量は140MW以上に達しています。「スイッチビズ」は、オフィスビル、工場、商業施設などの高圧・特別高圧の電力契約をしている企業に、最大5社の電力会社を無料で紹介します。専門的で比較しづらい各社の見積もりは、一覧で見やすく提案します。切り替えが完了するまでの電力会社とのやり取りは、「スイッチビズ」の経験豊富な電力コンサルタントがすべて無料で対応するため、安心して見積依頼が可能です。

■YouTubeチャンネル「脱炭素化ならスイッチビズ」とは

当社は、電力会社の切り替えや再エネ設備・省エネ機器の導入を通じて脱炭素化を目指す企業の担当者を対象に、企業の脱炭素化を後押しする動画コンテンツを配信するYouTubeチャンネル「脱炭素ならスイッチビズ」を運営しています。本チャンネルでは、当社代表・長尾自らがメインパーソナリティーを務め、数多くの再エネ・省エネ導入を支援してきたエネルギー業界のエキスパートや、さまざまな業界で脱炭素化に取り組んで来られたトップランナーをゲストにお迎えし、脱炭素化に取り組むためのノウハウを配信しています。

◆YouTubeチャンネル「脱炭素ならスイッチビズ」：https://www.youtube.com/channel/UCKP6Lb5OXpNh3FKOsTqqM1Q

■太陽光発電の拡大と企業の再エネ化を通じて脱炭素社会の実現に貢献
当社は2009年の創業以来、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業を展開し、日本の太陽光発電の普及に取り組んでまいりました。2020年11月現在、国内の再エネ設備（※1）55万件のうち、約15%を「タイナビシリーズ」の非住宅用会員（※2）が保有し、その総容量は原子力発電所8基分（※3）に相当する7.8GWに達します。当社は「産業用PPA比較サービス」の提供を通じて、企業・自治体の脱炭素化を支援することにより、日本が気候変動サミットで新たに表明した2030年の温暖化ガス排出削減目標、2013年度比46％の達成に貢献します。
※1 国内の再エネ設備とは、経済産業省に認定されている事業計画認定数を指します。
※2 非住宅用会員とは、「タイナビNEXT」「タイナビ発電所」の2サイトのユーザーの合計を指します。
※3 原子力発電所1基を1GWとする。

◆タイナビ会員と事業計画認定情報との照合結果：https://www.goodfellows.co.jp/news/2856/
◆グッドフェローズのSDGsへの取り組み：https://www.goodfellows.co.jp/company/sdgs/

【事業紹介】
◆ エネルギーメディア事業
・住宅用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビ」：https://www.tainavi.com/
・産業用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビNEXT」：https://www.tainavi-next.com/
・土地付き太陽光発電投資物件売買サイト「タイナビ発電所」：https://www.tainavi-pp.com/
・家庭向け電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」：https://www.tainavi-switch.com/
・法人向け電気料金一括見積りサイト「スイッチビズ」：https://www.tainavi-biz.com/
・蓄電池一括見積もりサイト「タイナビ蓄電池」：https://www.tainavi-battery.com/
・エネルギー業界のシンクタンク「タイナビ総研」：https://www.tainavi-soken.com/
◆ エネルギー事業
・省エネ（LED/デマンドコントロール）・創エネ（太陽光・風力・蓄電池）機材の卸販売
◆ 電源開発事業
・太陽光発電用地の土地売買および新築・中古太陽光発電所の販売・仲介
・太陽光発電のO＆Mサービス「はつでん管理人」：https://www.solar-manager.jp/

■会社概要
名称　： 株式会社グッドフェローズ
所在地： 東京都品川区西五反田7-13-5　DK五反田ビル8階
代表者： 代表取締役　長尾 泰広
URL　： https://www.goodfellows.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025653.html