【オリックス資源循環】小川地区衛生組合と可燃ごみ全量処理協定を締結

バイオガス発電の燃料利用によりCO2排出量を低減

オリックス資源循環株式会社（本社：埼玉県大里郡寄居町、社長：花井 薫一）は、このたび、小川地区衛生組合（所在：埼玉県比企郡小川町、管理者：松本 恒夫）と可燃ごみ処理業務委託に関する協定を締結しましたのでお知らせします。本件は、複数自治体で構成する組合が公設のごみ焼却施設を閉鎖し、長期にわたり民間事業者へ可燃ごみ処理を委託する業界でも珍しい取り組みです。


小川地区衛生組合は、当社所在の近隣自治体である埼玉県比企郡小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町および秩父郡東秩父村で構成されています。本協定は、この5町村から排出される一般廃棄物のうち、家庭系および事業系可燃ごみの全量を2022年4月から10年間、当社が運営開始を予定する乾式メタン発酵バイオガス発電施設*1を主たる処理施設として処理業務を行うことの基本事項を定めたものです。

小川地区衛生組合は、比企郡小川町にごみ焼却施設を保有・運営していますが、同施設は竣工後45年が経過し、老朽化が課題となっていました。この課題の解決策として、同組合は民間事業者への委託方針を決定し、公募型プロポーザル方式による企画提案を経て、2021年3月に当社を事業者として内定しました。

当社のバイオガス発電施設は、食品廃棄物などの可燃ごみをメタン菌により発酵させ生成したバイオガスを発電燃料とする再生可能エネルギー発電施設です。可燃ごみを焼却処理せずにエネルギーとして活用することで、ごみ処理におけるCO2排出量を低減します。また、当施設のバックアップとして当社が運営する廃棄物高度処理施設（寄居工場）や外部の一般廃棄物処理施設と相互に連携することで長期にわたる廃棄物処理の安定性・継続性を確保します。

オリックス資源循環は、2006年より埼玉県寄居町の「彩の国資源循環工場」で、最先端の熱分解ガス化改質方式を採用した廃棄物高度処理施設（ゼロエミッション施設*2）を埼玉県PFI事業として運営しています。今後も蓄積してきた知見を生かし、環境負荷の低減を図るとともに、持続可能なごみ処理事業を通じて、地域社会の安定に貢献してまいります。

*1 2019年9月19日付プレスリリース：国内最大の乾式バイオガス発電施設を建設
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/190919_ORIXG.html
*2排出する溶融固形物、金属などを再資源化することで完全リサイクルを達成し、最終処分場に依存しない施設

■バイオガス発電施設概要

*3 1世帯当たり約3,120kWh/年で算出。出典：東京電力「平均モデルの電気料金」

■建設中のバイオガス発電施設（2021年5月時点）


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000867.000023075.html