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京王百貨店、データドリブンな業務変革に向けた戦略的情報活用基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」を導入

(2021/9/16)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:日本オラクル株式会社

京王百貨店、データドリブンな業務変革に向けた戦略的情報活用基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」を導入

顧客情報、商品情報など様々なデータをシームレスに取り込める統合情報基盤「Keio Department Store Data Lake」を構築、リアルタイムなデータ活用とビジネスのアジリティ向上を実現

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)と株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男)は本日、株式会社 京王百貨店(本社:東京都新宿区、取締役社長:駒田 一郎)が、同社が推進するデジタル・トランスフォーメーション(DX)視点のレガシーシステム・モダナイゼーションにおいて、全社的な戦略的情報活用基盤の刷新に「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」で提供される「Oracle Autonomous Data Warehouse」を導入したことを発表します。



News Release

京王百貨店、データドリブンな業務変革に向けた戦略的情報活用基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」を導入

全社員が利用する顧客情報および商品情報などの様々なデータをシームレスに取り込める統合情報基盤「Keio Department Store Data Lake(KDSDL)」を構築、リアルタイムなデータ活用とビジネスのアジリティ向上を実現

2021年9月16日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)と株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男)は本日、株式会社 京王百貨店(本社:東京都新宿区、取締役社長:駒田 一郎)が、同社が推進するデジタル・トランスフォーメーション(DX)視点のレガシーシステム・モダナイゼーションにおいて、全社的な戦略的情報活用基盤の刷新に「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」で提供される「Oracle Autonomous Data Warehouse」を導入したことを発表します。「Oracle Autonomous Data Warehouse」上に、全社員が利用する顧客情報や販売情報などの様々なデータをシームレスに取り込める統合情報基盤「Keio Department Store Data Lake(KDSDL)」を構築することで、リアルタイムなデータ活用を促進し、お客様の変化や多様性に迅速に対応するデータドリブンな業務変革に貢献しています。

京王百貨店は、京王グループのリテール領域を担う中核企業であり、6つのサテライト店舗を含む8店舗の実店舗、京王ネット・ショッピングでのオンライン・ショッピングの運営を行っています。2018年より全社的なDX視点のIT戦略を推進しており、基幹老朽化への対応、レギュレーションへの対応、環境変化への対応を主軸にレガシーシステム脱却を図っています。また、データドリブンな顧客接点のデジタル化に向け、戦略的情報活用基盤の刷新にも取り組んでおり、百貨店および関連サービスの運営を支える商品管理、販売管理などの情報管理を担う基幹システムおよびデータ分析基盤の集約を行っています。従来のシステムでは、テンプレートの制約により項目変更、分析範囲、更新のタイミングなど様々な利用制限があり、データの増加による性能劣化のチューニングやバックアップなどの運用負荷増大の課題もありました。

そこで京王百貨店は、2019年10月にデータソースとなる ERP の刷新を行った際に、「Oracle Autonomous Data Warehouse」をエンタープライズ・ウェアハウスと位置づけ、「OCI」上に移行した既存のBIツールを連携した「KDSDL」の稼働を開始しました。これにより、数千万件におよぶ大量のデータを数秒で処理できる高速な集計、応答性能を低コストで実現しています。また「Oracle Autonomous Data Warehouse」では、自律機能により管理や拡張、監視、チューニング、バックアップが全て自動化されているため、データの増加にもデータベース管理者によるチューニングが不要で、常に最適なデータベース性能を維持しながら、システム管理者の負担を大幅に軽減しています。さらに、店頭POSからの全ての取引明細データをリアルタイムに受信し、店舗や売場といった管理レベルの集計をほぼリアルタイムなものとし、店舗におけるタイムリーな情報把握を実現しています。

今回の戦略的情報活用基盤の刷新では、Oracle PartnerNetwork(OPN)パートナーであるアシストが提供する「Oracle Cloud環境構築支援サービス」、オラクルのコンサルティング部門が提供する「Rapid Start Service for Autonomous Data Warehouse Cloud 」を組合せ、約1カ月での短期構築および導入展開を実現しています。役割は、アシストが、クラウド環境設計、構築、「Oracle Cloud Infrastructure FastConnect」の専用線接続およびクラウド環境運用の支援を、オラクルのコンサルティング部門が既存のBIツールと「Oracle Autonomous Data Warehouse」の連携、データ移行を実現しています。

一連の実績を踏まえ、京王百貨店ではネット受注の配送連携強化を図るため、次にお中元やお歳暮時の店頭ギフト受注を一元管理するギフト配送システムを新たにギフトシステムと配送システムに分離したシステムに刷新し、「OCI」上の「Oracle Database Cloud Service」で稼働させました。それらのデータは全社員が利用可能な「Oracle Autonomous Data Warehouse」上の「KDSDL」に集積され、ネット受注の配送統合や、バイヤーによるギフト購入のトレンド分析、人気商品の在庫切れの予防への活用など、商戦機会の最大化に活用されています。

京王百貨店では、今後さらに多様な外部データと合わせた市場動向の変移把握や予測分析に加え、「OCI」で提供されるクラウド・ネイティブのサービスを活用したアジャイルな開発を推進し、DXを加速していきます。

本発表に向けたお客様からのコメント
「百貨店の運営において、顧客接点のデジタル化は顧客体験の向上の観点で大変重要です。今回、『OCI』上でKeio Department Store Data Lake(KDSDL)を構築し、店舗、ネット販売などの全ての顧客接点で蓄積されたデータだけでなく、他の社内データ、外部オープン・データ、ソーシャル・データなどを分析できる統合情報基盤を実現できました。この基盤を中心に、次の一手を打つための戦略的情報分析および活用基盤として進化させていきたいと考えています。今後も『Oracle Application Express(APEX) 』の活用によるアジャイル開発など、クラウド・サービスを活用した業務変革を推進していく上で、日本オラクル、アシストからの新しいサービスや技術の提供によるさらなる支援に期待しています。」

株式会社 京王百貨店 経営企画室 システム開発担当 統括マネージャー 杉山 博一 氏

参考リンク
京王百貨店 https://www.keionet.com/
Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
Oracle Autonomous Database https://www.oracle.com/jp/autonomous-database/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

アシストについて
アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースを中心に、近年ではクライアント仮想化やビジネスルール管理、データ・プレパレーション分野も拡充し支援しています。2018年から、さらなる顧客志向を目指した「超サポ愉快カンパニー」をビジョンとし、アシストの強みを生かした付加価値の最大化を図っています。

* Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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