OKI、YOKOGAWAグループの航空機用計器事業を取得

事業拡大に向けポートフォリオを拡充、航空機装備品市場に参入


OKIは横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：奈良 寿、以下横河電機）、横河マニュファクチャリング株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：永井 博）と、YOKOGAWAグループの航空機用計器事業を2022年4月1日付けで取得する事業譲渡契約を、10月5日に締結しました。

OKIの特機システム事業(注1)は、M&Aやアライアンスを活用して事業ポートフォリオを拡充しながら、1930年代から長年にわたり防衛関連事業で培ってきた技術の民間市場への適用、そして民間市場において強みをもつ各種技術の防衛市場への適用を継続的に進めることを成長戦略としています。このたびの契約で、航空機コックピット用のフラットパネルティスプレイ（多機能液晶表示装置）をはじめとする横河電機のグローバルな航空機用計器事業を取得し、新たに航空機装備品市場へ参入することにより、事業ポートフォリオの拡充を果たします。

横河電機の保有する航空機装備品市場における技術とノウハウ、お客様基盤、海外市場への展開実績などを、OKIの持つお客様基盤・技術資産と掛け合わせることで、新製品の開発や新たな市場開拓の可能性が広がり、事業の持続的な成長に資するという点で両社の考えが一致し、事業取得を決定しました。

今回取得した視認性や操作性に定評のあるディスプレイパネル技術と、特機システム事業の強みである水中音響技術やネットワークセンサー技術などを組み合わせることにより、OKIが得意とするエッジ領域のソリューションの品ぞろえを拡充することができます。あわせて、海外も含めた航空機装備品市場における横河電機のお客様基盤にOKIの独自技術を適用することにより、防衛市場・民間市場の両面で、事業を拡大していきます。

OKIのソリューションシステム事業は、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2022」において、DX領域売上の倍増をはかるとともに、特機システム事業を中心とするパブリックソリューション領域の拡充に向けた土台作りを進めています。このたびの契約を活かした事業展開を2022年度より本格化し、2024年度には特機システム事業の売上高400億円を目指します。

取得対象の事業の概要
事業内容：航空機用計器の製作、販売
売上高：49億円（2020年度）

用語解説
注1：特機システム事業
ソリューションシステム事業のパブリックソリューション領域で、OKIが防衛関連事業で長年培った海洋・音響などさまざまな特徴ある技術を民間事業に適用し、その成果をさらに防衛事業にフィードバックすることで、防衛および民間のお客様の課題解決を担う事業。


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000523.000017036.html