クラウド型酒気帯びアルコールチェッカー法人向けサービス開始

～飲酒運転の根絶を目指して～

株式会社オートバックスセブン（代表取締役　社長執行役員：小林喜夫巳）は、飲酒運転の根絶を目指し、トライポッドワークス株式会社（代表取締役社長：佐々木賢一）と協業し、企業や官公庁・自治体などの社用車や近年増加するマイカーを業務活用するお客様に向け、クラウド型の酒気帯びアルコールチェッカー「ALCクラウド」のサービスを2021年10月20日（水）より開始します。



ここがポイント！
■ スマホアプリ連動で管理することで、遠隔地でも検査が可能。スマホカメラによる
なりすまし防止機能付きで安心です。
■ 異常を検知したら、自動で管理者へメールでお知らせ。ドライバーへの指導が行えます。
■ 測定データはクラウド上に保管。必要時にダウンロードして使用可能です。
■ 本体はペンサイズで、持ち運びに便利です。
飲酒運転による痛ましい事故のニュースは未だ絶えません。これまで義務化されていなかった、一定台数以上の白ナンバー車を保有する事業者へも運転前・後の「点呼」や「アルコールチェック」を義務化する道路交通法施行規則の改正案が発表されました。企業においては、より一層、飲酒運転へのリスク管理の重要性が高まっています。
そのような背景の中、アルコール検査を簡単に、実施・共有・確認・管理できるクラウド型携帯アルコールチェッカー「ALCクラウド」を、企業や官公庁・自治体などの社用車およびマイカーを業務活用するお客様へ向けサービスを開始いたします。
本サービスは、車両を運転する前のドライバーの酒気帯び状態をチェックし、その情報をクラウド上で管理するサービスです。ドライバーは、スマートフォンアプリにログインし、Bluetooth(R)接続した測定器に息を吹き込むだけで、測定器での結果確認と同時に結果をクラウド上に保管します。検査結果に異常を検知した場合は、設定した管理者に自動通知され、速やかにドライバーへの指導を行うことができます。測定時はスマートフォンカメラ起動によりなりすましを防止し、結果データはいつでもCSVダウンロード可能です。アルコール測定器の本体は、ペンサイズで携帯しやすく、常時携帯しても苦になりません。

＜「酒気帯びアルコールチェッカー」のフロー＞


また、車両を業務利用する事業者において、コロナ禍の社用車利用の変化や、アルコールチェッカーに対するニーズの調査では、コロナ禍の変化で直行直帰が増加したことや、アルコールチェックに関する課題があるとの意見がありました。

＜マーケティング調査結果（当社調べ）＞

実施月：2021年6月実施
方法：定量WEBアンケート
回答者：車を業務利用する事業者（n=27,275⇒有効回答1,167：181万事業所に拡大推計）

【コロナ禍の変化についての質問】

・コロナ禍に社用車での直行直帰が増加したと回答した事業所：全体の29%（52万事業所）

・コロナ禍にマイカー利用が増加したと回答した事業所：全体の19%（34万事業所）

・アルコールチェックが経営課題に入っていると回答した事業所：全体の30%（54万事業所）

【アルコールチェッカーに求めるもので多かった意見】（複数回答）

・メンテナンスコストが不要である 36.7%

・小型で持ち運びが可能なもの 32.5%

・安価なもの 32.5%

・耐久性に優れている 31.8%

・成分分析が正確であること 29%

上位5つまでには入りませんでしたが、スマホと連携可能なものという要望も19.8%ありました。


当社は、自動車業界の一端を担う企業として、ソリューション型ビジネスを行い、交通社会の課題である、飲酒運転の根絶を目指します。また、時代の変化に対応した働き改革も後押ししたいと考えています。

サービスの概要は下記の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【製品イメージ】


＜サービス概要＞【サービス名】酒気帯びアルコールチェッカー 「ALCクラウド」

【営業開始日】2021年10月20日（水）

【商品詳細】専用ホームページ
https://www.alc-autobacs.com/

【価格】本体価格：11,000円（税込）※1本から販売可能

クラウド利用料　１ID につき880円/月額（税込）

※20名以上のご利用の場合は、お得な料金設定あり。

※詳細は、専用ホームページよりお問い合わせ下さい。

【販売者】株式会社オートバックスセブン

当社は、日本アルコール検知機器協議会（J-BAC：https://j-bac.org/）に販売元として加盟しております。

【スペック】

今後も「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会の創造を使命とする」という当グループの経営理念に基づき、新たなライフスタイルを提供してまいります。

以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000010789.html