CO2排出量低減メニュー EnneGreen(R)により池袋ショッピングパークのCO2排出量削減に貢献

　株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷口　直行、以下、エネット）は、株式会社池袋ショッピングパーク（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：中條　美彦、以下、ISP）が運営する、ショッピングセンター及び池袋東口公共地下駐車場に、CO2排出量低減メニュー EnneGreen（エネグリーン）による実質100%再生可能エネルギー電気（CO2排出量ゼロ）の供給を2021年11月26日（予定）より開始いたします。


　ISPは、脱炭素社会の実現に向けて「ゼロカーボンシティ」を目指す豊島区の方針に賛同し、CO2排出量削減の取り組みを推進しています。この度導入するEnneGreenは電力（主に天然ガス発電等の電力）にトラッキング付きFIT非化石証書を組み合わせた、実質再生可能エネルギー100％の電気となります。EnneGreen導入によるCO2排出量の削減は年間1,763トンになる見込みです。

　今後もエネットは、EnneGreenをはじめ、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteye（エネットアイ）や、お客さまの節電アクションに対して電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmart（エネスマート）を活用し、広くお客さまの脱炭素化に向けた取り組みをサポートしていきます。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービス提供イメージ



対象施設：株式会社池袋ショッピングパークが運営する、ショッピングセンター及び池袋東口公共地下駐車場
提供期間：2021年11月26日（予定）～1年間
提供メニュー：EnneGreen 100　（トラッキング付FIT非化石証書を組み合わせた実質100%再生可能エネルギー電気 ）

※FIT非化石証書とは、FIT対象の再生可能エネルギー発電所由来の環境価値を証書化したものをいいます。そのFIT非化石証書に、由来となった電源種や発電所所在地等の属性情報を付加（トラッキング）し、環境価値の出所を明確にしたものを、トラッキング付FIT非化石証書といいます。
※FIT電気を調達する費用の一部は、エネット以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、CO2が排出されないことをはじめとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書の使用が必要です。今回提供するメニューは、エネットの電源構成の電気と、その全量にFIT非化石証書を使用します。

【EnneGreen 概要】

　EnneGreenは、お客さまのCO2排出量の低減や再生可能エネルギー調達をサポートするサービスです。
建物改修や省エネ工事などの大掛かりな対策を実施することなく、環境先進企業が加盟するRE100、SBTなどの国際イニシアチブや″再エネ100宣言 RE Action″といった国内の取り組み、地球温暖化対策推進法などへスピーディーに対応することができます。
また、日本が目指す2050年カーボンニュートラルやSDGsへの取り組みとして、持続可能な社会の実現に貢献することができます。


【EnneGreen導入に関するご相談、お問い合わせ】

エネットWebサイト： https://www.ennet.co.jp/about/green.html
フリーダイヤル ：0120-19-0707
EnneGreenは、エネットの電気をご検討中及びご契約中のお客さま（沖縄電力エリア、島嶼部を除く）向けサービスです。

【エネットの電気＋付加価値サービス】

　エネットはエネルギーとICTを組み合わせ、CO2削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性向上を支援する多様な付加価値サービスを提供します。
電気使用状況の見える化サービスInfoEnnet（いんふぉ・エネット）をはじめ、お客さまの省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするEnneteye （2019年度省エネ大賞経済産業大臣賞、2020年度IT賞IT奨励賞を受賞）及び節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmartを標準サービスとして提供しています。
　また、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO2排出量の低減をスピーディーに実現するCO2排出量低減メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池付き電力供給サービスEnneBattery（エネバッテリー）など、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。

詳細：https://www.ennet.co.jp/about/charge.html



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000029136.html