RE Action参加企業「二川工業製作所」が製造パートナー「阪神メタリックス」においても「アスエネ」サービスを導入。サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を加速

サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を加速

株式会社二川工業製作所（兵庫県加古川市、代表取締役：二川 昌也、 以下 二川工業製作所）が製造パートナーの株式会社阪神メタリックス（兵庫県神戸市、代表取締役社長：河合 敏彦、以下 阪神メタリックス）へ、アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表：西和田 浩平、「アスエネ」）の再エネ100%電力提供を開始。サプライチェーン全体でのCO2削減に貢献します。


■二川工業製作所とは



二川工業製作所は1943年の創業。建設機械装置及び部品の製造をはじめ、再生可能エネルギー発電事業を展開し、SDGsなどの環境への取り組みを積極的に行っています。
2020年より国内の製造拠点全体の電力としてCO2ゼロ×地産地消の「アスエネ」を導入、再エネ100宣言「RE Action」の目標を前倒しで達成しています。

■阪神メタリックスとは



阪神メタリックスは、1956年に創業。二川工業製作所のサプライヤー企業および製造パートナーとして、特殊鋼の販売、機械加工を主な事業内容としています。

■再生可能エネルギー供給を通じて目指す姿




2020年12月に、二川工業製作所は自社所有する、兵庫県内2カ所のため池ソーラー（広谷池水上太陽光発電所 6,852.9KW、西池太陽光発電所 2,186.8KW）から使用電力を供給。100％再生可能エネルギーへ転換を開始しました。
そして次のステップとして、サプライヤー企業への再エネ電力提供を実施。阪神メタリックスへの提供もスタートしました。アスエネのブロックチェーンを活用したトラッキングシステムを使用し、ため池ソーラーから生み出した電力を阪神メタリックスのオフィスや工場に電力を提供します。



これにより、阪神メタリックスの部品供給部分は再エネ100％の電力での製造となります。二川工業製作所は当社と連携し、兵庫県を中心に再エネの地産地消の取り組みを推進。さらに、取引先の製造パートナー企業との連携を強化し、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減を先導していきます。


二川工業製作所・阪神メタリックスとアスエネの詳細は以下の通り。

【二川工業製作所について】
会社名：株式会社二川工業製作所
代表者：二川 昌也
設立： 1943年
本社住所：兵庫県加古川市平岡町二俣249番地の1
WEBサイト:https://www.futagawa.co.jp/

＜二川工業製作所＞



【阪神メタリックスについて】
会社名：株式会社阪神メタリックス
代表者：河合敏彦
創業： 1956年
本社住所：兵庫県神戸市長田区御蔵通7-29
WEBサイト:https://www.hanshinmetalics.co.jp/

＜阪神メタリックス＞



■クリーン電力サービス「アスエネ」の特長
気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取り組みを積極的に推進したい、地方創生や地産地消を通じて地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにおすすめの、再生可能エネルギー100%を提供するサービスです。

１.再エネ100％と電気代10％削減を両立



CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。


２.SDGsや地産地消で企業のイメージアップ



ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。

３.一括管理でカンタン省エネ対策



電力料金や使用料、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。

【アスエネ株式会社】
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
（2）温室効果ガス排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/


※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000058538.html