freee経費精算、提供開始のお知らせ

電子帳簿保存法 改正で高まるニーズに対応

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ・freee会計で利用可能だった経費精算とワークフロー機能が、単体で利用できるようになります ・1 IDあたり500円と業界最安水準でのご提供で、21 ID以上からご利用いただけます ・これにより経費精算に課題を抱えているユーザーに気軽にご利用いただき、デジタル化への一歩を踏み出していただくことができます



　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee会計で提供してきた経費精算とワークフロー機能を単体で販売することとなりました。

　電子帳簿保存法の改正に伴い、ユーザーのみなさまの経費精算業務への電子化ニーズが高まる中、会計ソフトの導入までは考えていないものの、面倒な経費精算業務の課題は解決したいというニーズをお持ちのユーザーにも気軽にfreeeのサービスを導入いただき、デジタル化への一歩を踏み出していただける内容となっております。


価格について
　
　500円／ID（税抜き）と、業界最安水準でのご提供になります。21 ID以上からご利用いただけます。また初期費用ゼロ、利用ID数のみのシンプルな料金体系となっております。

提供開始日

　2021年12月1日から

詳細はこちらをご覧ください
https://www.freee.co.jp/houjin/keihiseisan/

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000761.000006428.html