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NTT西日本グループが「地域創生クラウド」にHPE GreenLakeを採用

(2021/12/20)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:HPE

HPE GreenLakeのDX推進基盤や専用保守サポートを活用して、西日本全域の企業、教育機関、地方自治体が持つデータ安全性への要求に応えることが可能に


ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)(日本ヒューレット・パッカード合同会社 本社:東京都江東区、代表執行役員社長:望月 弘一)は本日、NTTビジネスソリューションズ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:上原 一郎)が、自治体、教育機関、地域企業のための「地域創生クラウド」の拡大を支えるDX推進基盤として、HPE GreenLake edge-to-cloudプラットフォーム(以下、HPE GreenLakeプラットフォーム https://www.hpe.com/jp/ja/greenlake.html )を採用したことを発表します。NTT西日本グループの地域創生クラウドサービスは、堅牢で安全なクラウドサービスを提供し、重要なデータをお客様の近くに配置することで、データ安全性に関わるお客様の懸念を軽減します。

NTT西日本グループの地域創生クラウド(https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/rrc/ )は、地域の課題を解決し、お客様のDXを加速するためのプラットフォームとして開発されました。NTT西日本グループの取り組みは、NTTグループの様々な技術、NTT西日本のデータセンターなどの設備、業種別のコンサルティングサービス、地域密着のサポート力、そして有力なパートナー企業の高度なクラウド技術を組み合わせた地域情報統合基盤をベースにしています。NTT西日本グループは、Microsoft AzureパブリッククラウドとHPE GreenLakeプラットフォームを組み合わせた本当の意味でのハイブリッドクラウドアプローチを導入し、地域活性化に向けたサービスを展開しています。

NTT 西日本グループはHPE ProLiant for Microsoft Azure Stack Hub(https://www.hpe.com/jp/ja/solutions/cloud/azure-hybrid-cloud.html ) にHPE GreenLakeプラットフォームを導入し、自社のデータセンターからMicrosoft Azureと同様のサービスを提供できるようになりました。NTT西日本グループは各都道府県単位で異なるお客様需要や投資条件に応じた迅速な対応ができるよう、HPE GreenLakeプラットフォームを選択しました。京都府、鳥取県、愛知県と次々にサービスをスタートさせた地域創生クラウドは、西日本府県エリアへの展開が進められています。

NTTビジネスソリューションズ株式会社 執行役員 バリューデザイン部長 木上 秀則氏は次のように述べています。
「NTT西日本グループは「ソーシャルICTパイオニア」として、地域の皆さまのウェルビーイング実現のため、様々な社会課題をICTの力で解決することに取り組んでいます。この度、弊社が提供する「地域創生クラウド」のDX推進基盤として「HPE GreenLakeプラットフォーム」を採用した決め手は、統一的なクラウド環境の提供により、弊社サービスをご利用いただくお客様の迅速なDX実現に貢献できると同時に、ビジネス需要に応じて、その性能や容量を迅速に拡張できる点が優れていると判断したためです。また、利用した容量等に応じた利用料負担となるため、効率的で無駄のない柔軟な設備投資が可能となり、高品質かつリーズナブルな「地域創生クラウド」事業を拡大するうえで大きな魅力です。」

NTT西日本グループは、強力な通信インフラ、地域創生クラウド、技術力、地域のSIerとのパートナーシップによりお客様のDX推進に寄与しています。今後の計画として、特に『Smart10X』と呼ばれる重点分野において、これまで個別案件で開発してきたアプリケーションをクラウドサービス化することにより、地域創生クラウドの需要をますます高めていけると考えています。また、アプリケーション、ワークロード、データのうち、パブリッククラウドあるいは地域データセンターのいずれにこれらを配置するか、お客様と連携して最適化を図ります。

たとえば、地域創生クラウドで管理している膨大な量のお客様情報を、匿名化してからMicrosoft Azureパブリッククラウド上で分析処理している事例があります。また、従量制のMicrosoft Azureクラウドで新サービスを開発し、定額制の地域創生クラウドで本番稼働させたお客様の例が挙げられます。お客様の要件に応じてハイブリッドクラウド環境のリソースを使い分け、コストを最適化するためのノウハウをNTT西日本グループでは蓄積しています。

日本ヒューレット・パッカード合同会社 代表執行役員社長 望月 弘一は次のように述べています。
「お客様のDXをスピード感をもって実現することを目的として、地域創生クラウドを展開されているNTT西日本グループ様の取り組みは、真に先進性に富み、大変革新的なものであり、今後ますますの伸長が期待できるものと思います。
セキュリティ上の制約からパブリッククラウドに展開できないデータやアプリケーションの実行に、HPEのポートフォリオを選定いただいたことは大変な光栄です。HPE GreenLakeプラットフォームの戦略的な活用により、クラウドビジネスの最大化に活かされていることに加え、DXを推進しているHPEを地域活性化のパートナーに選定いただいたことに心より感謝を申し上げます。NTT西日本グループ様、SIパートナー様とともに地域創生クラウドサービスで地域活性化に寄与してまいります。」

西日本30府県エリアにおける地域創生クラウド基盤の運用保守にあたって、HPE Pointnext Servicesによるマネージドサービスとして「HPEデータセンターケア」が付帯しています。多拠点に設置されたMicrosoft Azure Stack Hubの運用保守を専任チームが担い、Microsoft Azureクラウドサービスと同様に頻繁に実施される複雑なアップデートなどを支援し、一貫性と品質を維持しています。

HPE GreenLake edge-to-cloudプラットフォームについて
DXを推進するための強力な基盤をお客様に提供するHPE GreenLake edge-to-cloudプラットフォームは、オンプレミス、エッジ、コロケーション施設のいずれでも稼働可能です。HPE GreenLakeの事業は急速に成長しており、契約総額は57億ドルを超え、900社以上のパートナーがHPE GreenLakeを販売しています。HPE GreenLakeの約1,250 社の顧客は、世界50ヶ国のあらゆる業種・規模にわたり、Fortune 500企業、政府・公共機関、中小規模の企業で利用されています。
HPE GreenLakeの詳細は https://www.hpe.com/jp/ja/greenlake.html をご覧ください。

HPEDXプラットフォーム推進の取り組み
HPEは、「DXプラットフォームの提供により、お客様のビジネス変革の加速に貢献する」というテーマで活動を推進しています。「5G/IoT、エッジコンピューティング基盤の導入」、「働き方改革ソリューションの提供」、「全社的データ活用基盤の構築」、「既存インフラのハイブリッドクラウド運用への変革」というDXを支える4つのテクノロジー分野のソリューションに着目し、エッジからオンプレミス、クラウドに至る複合的なインフラを密に連携・シンプル化させることにより、お客様のDXに必要不可欠なプラットフォームを最適な環境で提供することに注力しています。HPEの持つコンピュート、ストレージ、インテリジェントエッジ、ソフトウェア、HPC、ミッションクリティカルソリューションに加え、パートナーとのエコシステムを充実させることにより、DATA-FIRST MODERNIZATIONを実現し、お客様のビジネス変革と持続可能な社会に貢献できるよう、全社一丸となって取り組んでいます。詳細は、 https://www.hpe.com/jp/dx でご確認ください。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)について
Hewlett Packard Enterprise (NYSE: HPE) は、グローバルedge-to-cloudカンパニーとして、あらゆる場所に蓄積される全てのデータの価値を解き放ち、事業の成果を加速させる支援をします。人々の生活そして働き方の向上を目指し、数十年にわたって未来の再考とイノベーションを重ね、HPEは独自でありながら、オープンでインテリジェントなテクノロジーソリューションをas a serviceで提供しています。クラウドサービス、コンピュート、HPC & AI、インテリジェントエッジ、ソフトウェア、ストレージを全てのクラウドとエッジにわたって一貫したエクスペリエンスで提供することで、お客様が新たなビジネスモデルを創出し、新たなエンゲージメントを展開し、運用のパフォーマンスを最大化できるようサポートしています。詳細は https://www.hpe.com でご確認ください。

プレスルーム
https://www.hpe.com/jp/ja/japan/newsroom/press-release.html

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お客様からのお問い合わせ先
カスタマー・インフォメーションセンター
TEL:0120-268-186 または03-5749-8279
ホームページ: https://www.hpe.com/jp/

(C) 2021 Hewlett Packard Enterprise Development LP
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