クリーンエネルギー自動車の購入促進制度「新エコ手当」を導入（ニュースリリース）

●環境負荷ゼロに向けた社内制度

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、クリーンエネルギー自動車の購入を促進する社内制度「新エコ手当」を導入しましたので、お知らせします。


　当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
　その重点テーマとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の削減を図っており、2018年には住宅・建設業界として世界で初めて「SBT」（※1）・「EP100」（※2）・「RE100」（※3）の3つの国際イニシアテチブに加盟しました。2021年8月には、日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、事業活動に伴うGHG排出量を2050年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定しました。
　そしてこのたび、その取り組みの一環として、クリーンエネルギー自動車の購入を促進する社内制度「新エコ手当」を導入することとしました。
　当社では社員（※4）が保有する自家用車を業務で使用する場合、毎月2.5万円の維持手当を支給していますが、「新エコ手当」では電気自動車や燃料電池自動車などのクリーンエネルギー自動車を対象に購入補助金や手当の増額を行います。電気自動車もしくは燃料電池自動車を導入すると、車両購入時には補助金30万円以上、維持手当として毎月4万円を支給します。
　当制度の開始で、2026年度までに社員の自動車620台（全体の約9％）をクリーンエネルギー車両に変更することを目指しており、CO2排出量を年間1,554トン（2020年度比6％）削減する計画です。また、今後は、事業所の駐車場に再生可能エネルギーによる充電設備を導入する予定です。
　当社は、気候危機というグローバルな社会課題の解決に向け、社員一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させます。
※1. パリ協定に整合した科学的根拠を有するCO2削減目標の設定を促す国際イニシアティブ
※2. 事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合
※3. 事業運営に要する電力を100%再エネで賄うことを目標に掲げる企業連合
※4. 対象者は一定条件を満たす必要があります

●「新エコ手当」の概要
名称：「新エコ手当」
新制度の適用および支給期間：2022年4月1日　～　2027年3月31日（5年間）
導入時の手当：電気自動車・燃料電池自動車：30万円（※5）
維持費用の補助金：電気自動車・燃料電池自動車：4万円/月、プラグインハイブリッド車：3.5万円/月
※5. グループ会社との契約などの諸条件を満たすと40万円に増額できます。

●「新エコ手当」導入前の取り組み
　当社は、2003年10月より環境に配慮した自動車を購入する社員に対して手当を支給してきました。2011年4月からは、「エコ手当」として、燃費20km/L以上の車両購入時には支給し、上の車両購入時には補助金を最大20万円（※6）、維持手当として毎月3.5万円を支給。2019年4月には、燃費条件を26 km/L以上に変更しました。その結果、車両のGHG排出量を約29％削減（2015年比）できました。
※6. グループ会社との契約などの諸条件を満たす必要があります。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001677.000002296.html