ネットアップ、持続可能な社会の実現のためのESGへの取り組みを発表～ウィチタのオフィスでは、使用電力のほぼ100％を風力に置き換え～

　米ネットアップ社（本社：米国カリフォルニア州、CEO：ジョージ・クリアン、以下ネットアップ）は、多様性、人権、環境保護、慈善活動などを含む、社会的責任に対し高い基準を求める企業文化を通し、健全な地球の未来のための、環境、ガバナンス、社会（ESG）への取り組みを発表します。 引用：2021 ESG Report (英語) https://www.netapp.com/media/60152-netapp-2021-esg-report.pdf


■環境への取り組みについて（Environment）
　世界の主要な企業に対し気候変動の影響を調査する非営利団体（Carbon Disclosure Project、CDP https://www.cdp.net/en 、英語）に当社事業の気候と水への影響を毎年自主的に開示しています。企業の社会的責任評価サービスを提供するEcoVadis（https://ecovadis.com/ja/）による評価を6年間毎年受けており、2020年の最新スコアは100点満点中62点、年間4ポイントの上昇という結果となりました。


エネルギー管理プログラム
　2015年にエネルギー消費量を会社規模で20%減らす目標を立て、2020年に達成しました。持続可能なオフィス・施設運営のため、エネルギー管理プログラムを通じて、エネルギー効率の高いオフィス・施設設計、先進的な照明技術、オフィス・施設の環境性能を向上させるための管理再委託など、さまざまな取り組みを行い、世界中のネットアップのオフィス・施設のエネルギー効率を総合的に改善させました。

＜世界各地の改善例＞
・インド、バンガロールオフィス：風力と水力発電により使用電力の80％以上で再生エネルギーを使用。
・カンザス州ウィチタ：ほぼ100％のエネルギーを風力に置き換え。
・ノースカロライナ州の当社データセンター「リサーチ・トライアングル・パーク（Research Triangle Park）」「グローバル・ダイナミックス・ラボ（Global Dynamics Lab、GDLs）」にて、一般的なデータセンターの電力使用効率が平均1.8のところ1.15*に抑制。GDLsと国際エネルギースタープログラム*の評価で100を獲得。データセンターの冷却に、エネルギー消費の大きい冷凍機、凝縮器、エアハンドラーを使わず、外気を利用する手段を採用。廃熱の技術装置への空気のバイパスをなくすことで、ファンで使用するエネルギーを80％削減。
*1.0に近いほど効率的とされる
*国際エネルギースタープログラムとは：地球環境を守るためのオフィス機器の国際的な省エネ制度

廃棄物管理
　廃棄物の削減とリサイクル促進に取り組んでいます。製品を輸送する際は、他の一般貨物との混載、緩衝材の削減、パレットなどに使用する木材の再利用を促進しています。また、梱包材の原材料にRoHS規制対象の材料を使わず、電子機器の廃棄はWEEE（Waste Electrical and Electronic Equipment）などの規制に沿った方法で処理、報告をしています。

■社会・ウェルビーイングへの活動について（Social）
　社員の成功と幸福をすべての行動の中心に据えて、チームメイトこそが最大の資産であり最大の強みであると考えています。社員意識調査「Thrive Pulse」では、多様性目標を事業全体に組み込むための様々な項目でハイテク業界のベンチマークを上回るポイントとなっており、“世界で最も働きやすい会社”の1つとして何度も表彰をされております。
　ウェルビーイングを守るための福利厚生プログラムは、社員の身体的、経済的、精神的な健康を向上させるために作成されています。技術、専門、自己啓発のための16,000以上のコースを受講できるスキルアップ体験や、仕事のパフォーマンスから睡眠、健康、不確実性の克服、包括的なリーダーシップ、子育ての実践など、さまざまなトピックに関するコーチングを提供しております。
　社外向けの活動としては、パンデミック救済団体や飢餓、住まいに困窮している方、熱帯低気圧などの自然災害が発生した地域に向けたサポートも行っております。その一つの取り組みとして、廉価な住宅をより多く建設できるようにすることを目的に、ハウジング・トラスト・シリコンバレー・テック・ファンドに1,000 万ドルを拠出し、支援しました。
　また、教育、基本的人権、災害救援の3つの分野を優先した社会貢献活動のプログラムを実施しています。中でも社会的・環境課題の解決に繋がるデータ関連テクノロジー教育、STEM教育の推進に注力しており、12歳から16歳の学生を対象にデータを使った問題解決をできるようにするための教育を関連団体と共に行っております。

学生にとってのトップ企業に認定
　卓越性へのコミットメントを軸とした人材育成への取り組みもあり、長年にわたるインターン育成への取り組みが評価され、キャリア情報サイト「Vault」から「学生にとってのトップ企業」として認定されました。2021年、

同サイトにより当社のインターンプログラムは以下のようにランキングされました。


　#セールス＆マーケティング部門のベストインターンシップ 第１位
　#ベストテクニカル・エンジニアインターンシップ 第4位
　#総合的なキャリア形成のためのベストインターンシップ 第6位

ダイバーシティの取り組み
　多様な人材は将来の成功の為に必要と考えており、社員一人ひとりの違いや自分らしさを尊重して成長できる環境を整え、透明性・開放性・平等性を積極的に推進しています。ダイバーシティに対する無意識な偏見を防止する為のトレーニングを継続的に実施し、 さらに、社員意識調査「Thrive Pulse」を利用して従業員のインクルージョンと帰属意識に関する感覚や懸念をモニターしています。この調査はグローバルに実施され、地域ごとの差異を浮き彫りにしながら、参画意識を醸成します。

ボランティア活動
　企業による慈善活動、マッチング寄付（社員の寄付額と同額を会社が上乗せして寄付する制度）、社員によるボランティア活動など様々な社会貢献活動を実施しております。

　さらに、個人、チーム、または会社のボランティア活動を通じて、自分の時間を提供することが奨励されており、社員が自分にとって最も意味のある方法で世界を変えることができるようサポートしています。2007年に開始されたボランティア休暇プログラムでは、社員が希望する非営利団体を支援するために、通常の営業時間内に年間最大40時間まで有給で参加することができます。また、マッチングギフトプログラムを通じ、社員の慈善寄付を支援することで2021年度には87.5万ドル、全体としては170万ドルを寄付し、2,141人の社員が26,477時間のボランティア活動を記録しました。

■ガバナンスの活動について（Governance）
　1992年の創業以来、自らの価値観を貫き、従業員、顧客、株主、パートナー、地域社会などのステークホルダーに対する最高水準の倫理的に対応する為、たゆまぬ努力を続けています。
そのため、すべての従業員の入社時には贈収賄防止と腐敗防止、データプライバシーとセキュリティ、ダイバーシティと差別撤廃、人権、慈善活動・政治活動のような重要な優先事項に対応するために行動規範のコースを受講し、その後毎年受講することが義務付けられています。
　さらに取締役会と委員会は、取締役会が最高の職業倫理と個人倫理を備えた個人で構成されていることを確認するため取締役にレビューを行い、取締役会は以下の委員会に権限を委譲しています。

　– 監査委員会：ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）プログラムを取締役会レベルで監督し、事業
　　戦略設定プロセスおよび事業運営に付加価値を与えることを最終的な責務としています。
　– コーポレートガバナンス・指名委員会：取締役会の構成とパフォーマンスを検討し、年次株主総会および欠員
　　補充用に、取締役会のメンバー候補として提示する個人を指名する。
　– 報酬委員会：CEO、執行役員、非雇用取締役に対する報酬方針、計画、プログラムを監督し承認する。

プライバシーの保護
　特にデータのプライバシーとセキュリティは、ビジネスの基礎であり、尊敬、誠実さ、モデル企業の構築という当社の価値観と一致しており、様々な企業がデータプライバシーとセキュリティのプログラムを改善に必要なツールを提供しています。さらに2020年からはプライバシーに関する運用責任を担う「プライバシー・チャンピオン」プログラムを立ち上げ、専門知識を提供し、プライバシー関連の最前線の質問に答え、問題を特定し、他の専門家と協力して問題を解決に取り組んでおります。

　当社は、これからも持続可能な運営を目指し、ネットアップの活動、製品、サービスによる環境汚染を防止するため、健全な環境管理を実践し、社会と社員へ貢献、また、ステークホルダーに対する活動に努めてまいります。

以上

ネットアップについて
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000047898.html