陸・空のモビリティ連携によるスムーズで快適な移動体験を提供／HondaJetを活用した新たなモビリティサービスの概念実証（PoC）を開始

～地方都市間の新たな移動機会の創出／2022年中に概念実証を開始～

本田技研工業株式会社（取締役 代表執行役社長：三部 敏宏、以下Honda）は、モビリティサービスの新たな取り組みとして、HondaJetを含む様々なモビリティを活用し、国内の中長距離移動をより便利で快適にする事業の検討を開始します。今後お客様の受容性検証や事業化に向けた課題抽出を目的として、2022年中にデモフライトを含む概念実証を開始します。





新たなモビリティサービスの概要

HondaJetをはじめとするビジネスジェットは、移動時間の短縮や自由なスケジュール設定、プライベート空間の確保が可能なことから、ビジネスシーンを中心に広く活用されており、利便性が高い移動手段として世界的に認知されています。
一方、日本の市場は、ビジネスジェットに対する社会的認知の低さやインフラ・サービスの未発達により、米国などの欧米諸国と比較して規模が小さく、発展途上にあります。

そうした中、自由な移動の喜びの拡大を目指すHondaは、これまでグループで培ってきた航空関連事業に関する知見に加え、二輪・四輪ビジネス領域での豊富な経験を活かした新たなモビリティサービスの検討を開始しました。

日本には、定期航空路や長距離鉄道などの公共交通による移動が不便な地方都市の組み合わせが多く存在します。そうした都市間を、HondaJetを活用しながら結ぶことで、移動の大幅な効率化や地方活性化、遠隔地医療への対応などにも貢献することが可能だと考えています。

また、Honda単独ではなくモビリティサービスに関連する事業者や地方自治体などと連携し、陸上移動や目的地でのアクティビティを含む、一貫した移動体験を可能にすることも検討しています。
「所有」から「利用」へとビジネスジェットの可能性を広げ、出発地から目的地までの移動に必要な諸手続きの手間の削減、モビリティ間の乗り継ぎの非効率さなどを改善し、より自由で快適な移動を実現します。
　

本事業の狙い

・陸と空のモビリティ連携により、出発地から目的地まで自由で快適な移動を実現
・HondaJetでの移動により、地方都市間の移動効率化や地方活性化に貢献
・関連事業者・地方自治体などのパートナーとともに、2022年中に概念実証を開始



今後の展開

本サービスの事業化検討を加速すべく、関連事業者や地方自治体などの事業パートナーと連携し、主にビジネスユースを想定した、デモフライトを含む概念実証を2022年中に開始します。
詳細については、今後、特設Webサイトなどで情報を発信していきます。

特設WebサイトURL
https://www.honda.co.jp/HondaJetsharing/

Hondaは、こうした新たな移動体験や需要を生み出す取り組みに、果敢にチャレンジしていきます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000062352.html