サイバー攻撃に対する防御、検知、対応とその運用までを一括支援 大企業向けXDRソリューション“ESET PROTECT MDR”の提供を開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、法人向けエンドポイントセキュリティ「ESET PROTECTソリューション」の最上位ラインアップとして、大企業向けの“ESET PROTECT MDR”を2022年8月下旬より提供します。サイバー攻撃からの多層防御に加え、新たに展開するクラウド型XDR（Extended Detection and Response）を中核に、企業のシステム内に侵入したサイバー脅威の検知や封じ込めなどの迅速な事後対応を実現します。加えて運用・支援サービスまでをワンストップで提供することで、サイバー攻撃に対する高い防衛力と運用負荷低減を両立します。



　近年、働き方の変化とともにサイバー攻撃の手法は巧妙化を続けており、その被害は拡大しています。高度な攻撃に対抗するにはエンドポイントにおけるセキュリティ製品の導入だけではなく、万が一の侵入に備えて迅速かつ的確な対応を行う体制構築と、常に最新のアップデートを行うなど日々の運用管理がより一層重要になっています。一方で、これらを実現するために複数ベンダーの製品を導入すると、その運用負荷が増すというデメリットがありました。
　XDR※1ソリューション “ESET PROTECT MDR”は、サイバー攻撃への防御（予防）から、万が一企業のシステム内に侵入を許した際、脅威の検知と封じ込めなどの事後対応までを行います。加えて、サービスの導入から日々の運用、さらに有事の際の対応サポートまで一括して提供します。“ESET PROTECT MDR”は、予防・検知・対応を行う“ESET PROTECT Enterprise”と、専任のセキュリティエンジニアにより運用・支援を行う“セキュリティサービス”で構成されています。ワンベンダーによる一気通貫した支援により、お客さまごとの環境にあったセキュリティ対策の強化と万が一の被害時の影響最小化を実現するとともに、複雑化するセキュリティ製品の運用負荷の低減を両立します。
　キヤノンMJ は、ESET社製品の国内総販売代理店として、「ESET PROTECTソリューション」を中核に、エンドポイントセキュリティ事業をさらに強化していきます。各種セキュリティサービスの強化とクラウドセキュリティの拡充を推し進めることで、セキュリティ事業において2025年に売上485億円を目指します。

■脅威の予防・検知・対応を行う“ESET PROTECT Enterprise”
　予防対策として、クラウドサンドボックスやエンドポイント保護など、ESETの多層防御機構を用いて、マルウェアなどの脅威から迅速かつ精度高く端末を守ります。事後対応として、XDRを用いて組織内のログデータを収集し、脅威の検知・可視化をすることで、セキュリティ管理者が状況を確認し、速やかに対処できるよう支援します。なお、お客さまのニーズに合わせて“ESET PROTECT Enterprise”のみの提供も開始します。

■運用・支援を行う“セキュリティサービス”
　“セキュリティサービス”は、ESET社およびキヤノンMJグループの専任担当により、XDR導入時のチューニングや日々の脅威モニタリングなどを行う“MDRサービス”と、専任のサポートスペシャリストにより、お客さまの環境に合わせた設定や更新、トラブル対応やアドバイスを行う“プレミアムサポートサービス”を、24時間365日体制で提供します。




※1 Extended Detection and Responseの略称。Endpoint Detection and Response（EDR）がエンドポイントにおける検知と対応を行うソリューションであるのに対し、異なるセキュリティ製品・セキュリティ階層で収集した、異なる種類のイベントデータを統合して、エンドポイントでの調査、対応、ハンティングを適切に行うソリューション。Managed Detection and Response（MDR）は、製品の設定・運用や監視、調査・対応などをサービスとして提供するソリューション。

※2 1年間のライセンスサポート（通常サポート）料金を含む、1ライセンス（100～249ライセンス購入時）あたりの単価です。


法人のお客さま向けESETホームページ：https://eset-info.canon-its.jp/business/
ニュースリリースホームページ：canon.jp/newsrelease



＜“ESET PROTECT MDR”の主な特長＞
　サイバー攻撃による脅威の侵入防御から、万が一組織内に脅威が侵入した場合の事後対応として脅威検知と対処およびその運用までを一気通貫で支援します。“ESET PROTECT Enterprise”と、“セキュリティサービス”で構成されています。

■ “ESET PROTECT Enterprise“
　予防対策として、クラウドサンドボックスやエンドポイント保護など、ESETの多層防御機構を用いてマルウェアなどの脅威から迅速かつ精度高く端末を守ります。事後対応として、XDRを用いて組織内のログデータを収集し、脅威の検知・可視化をすることで、セキュリティ管理者が状況を確認し、速やかにリモートで対処できるよう支援します。

〇セキュリティ管理ツール
　端末の検出エンジンの更新やウイルス検査の実施、端末ログやレポート情報の取得、ユーザー管理、設定変更や、各種セキュリティ対策の運用管理などを一元的に行い、個々の端末を適正な状態に保つことができます。

〇クラウド型XDR（ESET Inspect Cloud）
　組織内の端末のログ情報を記録し、端末上の疑わしい動きを検出します。検出結果を分析、調査することで、組織内に潜む脅威をいち早く割り出し、封じ込めることが可能となります。悪質なファイルや不審なプロセスを発見した場合、管理者はプロセス終了や端末のシャットダウン、ネットワーク隔離などの処置を速やかに実施できます。

〇エンドポイント保護
　ウイルス・スパイウェアなどのマルウェア対策、フィッシング対策やネットワーク保護、迷惑メール対策などにより端末を保護します。

〇クラウドサンドボックス（ESET LiveGuard Advanced）
　ランサムウェアやゼロデイ攻撃などで使用される未知の高度なマルウェアを検出し、端末を防御します。端末で見つけた不審なサンプルをクラウド上の解析環境に自動で送信、解析し、悪質と判断されたファイルは全社レベルで自動的にブロックします。

〇フルディスク暗号化（ESET Full Disk Encryption）
　PC のディスク全体の暗号化とプリブート認証※3を行います。万が一PCが紛失・盗難にあった際の情報漏洩を防ぎます。

※3 OSの起動前に行うユーザー認証。

■ “セキュリティサービス”
　ESET社およびキヤノンMJグループの専任担当による、XDR導入時のチューニングや日々の脅威モニタリングを行う“MDRサービス”と、ESET製品のパフォーマンス最大化と適切なセキュリティ対策および運用負荷低減のため、お客さまの環境に合わせた設定や更新、トラブル対応やアドバイスを専任のサポートスペシャリストが行う“プレミアムサポートサービス”を、24時間365日体制で提供します。

〇MDRサービス
　・マルウェアの駆除に問題がある場合の解消対応やランサムウェア感染時の緩和策と予防対策などの支援、XDRの初期導入、チューニング、定期的な端末の脅威監視を行い、端末を強力に守ります。
　・組織内の端末で記録したログデータをXDRに収集し、相関解析と、不審な挙動・サイバー攻撃が確認された場合はこれを検知します。マルウェア感染、不正アクセス、情報漏えいなどの脅威を専任担当が分析、調査した上で、検知状況の報告、端末隔離などの初動対応、調査結果のレポートなどを行います。

〇プレミアムサポートサービス
　お客さまの環境に合わせた導入展開やアップグレードの支援、テクニカルサポートや、各種セキュリティ対策に問題がないかパフォーマンスを高められているか設定内容を確認するヘルスチェック、お客さまのニーズに応じた情報提供などを行います。トラブルが発生した場合には、24時間365日体制で支援するサポート体制を整え、トラブルシューティングの分析、アドバイスなどを専任のサポートスペシャリストが対応します。

＊ MDRサービスおよびプレミアムサポートサービスの利用には、クラウド型セキュリティ管理ツール「ESET PROTECT Cloud」およびクラウド型XDR「ESET Inspect Cloud」を選択いただく必要があります。

■ “セキュリティサービス” の主な内容

　〇MDRサービス




〇プレミアムサポートサービス




＜ESET PROTECT MDR／ESET PROTECT Enterprise 機能・サービス一覧＞



＊ 仕様・動作環境などの詳細は、ホームページをご参照ください。

＜Endpoint Detection &and Response(EDR)の市場動向＞
　EDRの国内市場規模は、2020年度は116億円でした。2022年度は200億円、2026年度までの年平均成長率は18.7％（2020年度比）と予測されています※4。EDR運用支援サービスの国内市場規模は、2020年度度は17億円でした。自社にSOC（Security Operation Center）などの専任組織を持つ企業規模でも負荷のかかる運用を外部に委託する需要は継続して見込まれ、2022年度は31億円、2026年度までの年平均成長率は19.3％（2020年度比）と予測されています※2。

※4 出典：富士キメラ総研「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000837.000013943.html