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Oracle Cloud Infrastructureを東芝の日本・アジアにおけるグループ95社の経理業務を支える財務会計システムとBI分析基盤に導入

(2022/5/23)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:日本オラクル株式会社

Oracle Cloud Infrastructureを東芝の日本・アジアにおけるグループ95社の経理業務を支える財務会計システムとBI分析基盤に導入

Oracle Cloud東京、大阪リージョンに合計50環境の構築、移行を短期間で完了し、5万人以上が利用する大規模基幹システムの性能向上と安定稼働継続を実現

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長 CEO:島田 太郎、以下 東芝)の日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システム、BI分析システムおよびその他周辺システムを含む基幹システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」を導入したことを発表します。東芝においては、「Oracle Cloud」大阪リージョンに本番環境、東京リージョンに災害復旧(DR)環境、開発・検証環境が構築され、2021年10月から稼働が開始されています。このシステム移行は、東芝グループ内の基幹システムでは初のパブリック・クラウド移行となり、移行システムの規模も基幹システムではグループ内最大規模となります。



News Release

Oracle Cloud Infrastructure東芝日本アジアにおけるグループ95社の経理業務を支える財務会計システムBI分析基盤に導入
Oracle Cloud東京、大阪リージョンに合計50環境の構築、移行を短期間で完了し、5万人以上が利用する大規模基幹システムの性能向上と安定稼働継続を実現

2022年5月23日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長 CEO:島田 太郎、以下 東芝)の日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システム、BI分析システムおよびその他周辺システムを含む基幹システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」を導入したことを発表します。東芝においては、「Oracle Cloud」大阪リージョンに本番環境、東京リージョンに災害復旧(DR)環境、開発・検証環境が構築され、2021年10月から稼働が開始されています。このシステム移行は、東芝グループ内の基幹システムでは初のパブリック・クラウド移行となり、移行システムの規模も基幹システムではグループ内最大規模となります。

東芝は、プロセス改革によるオペレーション改善として、グループ全体でオペレーションを標準化・デジタル化することを掲げており、その中で90%以上のサーバーをクラウド化する方針が示されています。

今回移行した財務会計システムとBI分析システムは従来、データベース基盤として「Oracle Database」を他社ハードウェア上で、BI分析基盤として「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」を「Oracle Exadata」上に構築し、オンプレミスで運用されていました。ハードウェア保守期限切れ、ハードウェア老朽化に伴い、システム基盤の新たな環境への移行が求められていました。また、データセンターの閉鎖計画も決まったことから、財務会計システムではアプリケーション・サーバー7台、データベース・サーバー4台、約70テラバイトのデータ、分析システムにおいてはアプリケーション・サーバー10台、データベース・サーバー8台、60テラバイトのデータを含む大規模なシステム基盤の本番環境に加え、DR環境、開発・検証環境を含む新たな環境構築と移行を、限られた期間内に、経理部門をはじめとする5万人以上のユーザーへ影響を及ぼすことなく行うことが要件とされていました。

そこで東芝では、事業計画に基づくクラウド・ファーストでの検討を進め、オンプレミスで利用していた「Oracle Exadata」の実績、「Oracle Database」、「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」との親和性を考慮し、「Oracle Exadata Database Service」への移行検証を開始されました。日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、約2カ月にわたり移行アセスメントを行い、「OCI」が最小のリスクで、最も低コストでかつ期限内に移行可能であることを確認し、2020年8月に「OCI」への移行を決定されました。

今回の大規模基幹システム基盤の「OCI」への移行は、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門と東芝デジタルソリューションズ株式会社の支援のもと、東芝インフォメーションシステムズ株式会社が行いました。東芝では従来、大阪のデータセンターに本番環境、東京のデータセンターにDR 環境を構築していましたが、「OCI」上でも大阪リージョンを本番環境、東京リージョンをDR環境、開発・検証環境として活用し、計50環境の構築、移行が行われています。「OCI」上での環境構築、移行リハーサルなどの準備作業を経て、2021年5月から移行を開始し、9月に移行を完了、10月から稼働を開始されています。移行アセスメントの工程で、「OCI」に移行する際のポイントや最善の移行方法について詳細に把握していたことから、システム中断、レスポンスやレイテンシーなどユーザーの業務への影響もなく、短期間でスムーズなシステム移行を実現されています。

東芝は、「OCI」への移行により、システムの利用状況に応じて無停止で柔軟にリソースを調整することができるようになり、性能バランスの最適化による安定性を維持しながら、運用負荷を軽減し、運用コストも10%削減されています。実際、本番稼働後のパフォーマンス分析により、1日のうちの数時間だけ負荷が高まる状況になることが分かりましたが、そのタイミングだけリソースを追加するといった柔軟な対応を「OCI」によって実現されています。また、性能が向上したことにより、3時間毎に行っているBI分析処理の完了率も向上しています。「Oracle Cloud」東京・大阪リージョンのデータベースを「Oracle Data Guard」によって自動で同期することで、基幹システムに不可欠な高可用性とデータ保護も実現されています。

お客様のコメント
東芝グループの中でも大規模かつミッションクリティカルなシステムを初めてクラウド化するにあたり、ユーザーの利用体験の質を下げることなく、安定した稼働を継続することが大きなゴールでした。「OCI」を選定し、日本オラクルのコンサルティング・サービスの支援を得られたことで、計画通りの期限、コストで確実なクラウド移行を行うことができました。ミッションクリティカルなトランザクションや大規模データ分析処理を高速に行える性能やコストの最適化が図れたほか、柔軟なスケーリングが可能になり、システム安定性や運用性も向上しました。今回の実績により、現在オンプレミス環境にある「Oracle Database」の移行環境として、「OCI」のさらなる活用を検討しています。
株式会社 東芝 情報システム部 エキスパート 石田 義之 氏

参考リンク
株式会社 東芝 https://www.global.toshiba/jp/top.html
東芝インフォメーションシステムズ株式会社 https://www.global.toshiba/jp/company/is-corp.html
東芝デジタルソリューションズ株式会社(クラウドマネージドサービス) https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/ict-platform/agcloud.html
Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
Oracle Exadata Database Service https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/database-service/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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