太陽光発電由来 再生可能エネルギー電力証明書の発行サービスを開始

電気のエコアクション！ カーボンニュートラルやSDGsへ向けた取り組みを支援します。


　株式会社カーボントレード（本社：東京都港区、代表取締役：建石俊之）は、多くの企業様のカーボンニュートラルに向けた取り組みを後押しするべく、「再生可能エネルギー電力証明書（以下、再エネ電力証明書）」の発行サービスを開始しました。
環境CSRやESG投資(*1)、SBTサプライチェーン(*2)等への取り組みの中で、再生可能エネルギー電力の導入が求めてられている事業者様の多様な電力消費に対して、フレキシブルに選択しご利用いただける再エネ電力証明書です。
尚、サービス開始時に当社が保有している再エネ電力量は約83,340,000kWh（注1）です。

ご案内資料：http://www.carbontrade.co.jp/business/products_service/

　
　再エネ電力証明書とは、事業活動で使用するCO2排出負荷をもった電気に対して、再生可能エネルギーによって生み出された電力環境価値（kWh）を割り当てることで、使用した電気を実質的に再エネ100%の電力とした、実質CO2排出ゼロの電力を導入した、という取り組みを証明するものです。
　使用電力の再エネ化に取り組むことで、気候変動イニシアティブ（RE100、CDP等）(*3)や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）(*4)といった、国際的環境指標への報告や回答に活用することができ、お客様のカーボンニュートラルへ向けたアクションを幅広いステークホルダーへ開示することができます。
　また、環境貢献への取り組みについて大きな目標や予算をもっていない中小企業様でも、企業規模に合わせた再エネ電力証明書の入手が可能です。最低5,000kWh、35,000円（税別）からの再エネ導入が可能です。

　尚、本サービスでご提供する再エネ電力価値は、再エネ発電由来のＪ-クレジット(*5)に附属する電力価値を使用します。Ｊ-クレジットは、もともとCO2の排出削減吸収量を環境価値（以下、CO2削減価値）として認証している環境リソースのため、再エネ電力価値をご提供するとともに、CO2削減価値も同時にご提供します。CO2削減価値は温対法の報告値に利用することができるとともに、カーボンオフセット(*6)への取り組みとして、対外的にアピールしていただけます。

注1．ご提供可能な再エネ電力量は、お客様への販売実績に合わせて変動します。

*1．ESG投資
ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されています。

*2．SBTサプライチェーン
Science Based Targetsは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。自社による削減だけではなく、サプライチェーン上の事業活動から排出される温室効果ガスも含めて削減に取り組む活動です。

*3．気候変動イニシアティブ（RE100、CDP等）
RE100　　リニューアブル・エネルギー100%(RE100)は、世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブです。再生可能エネルギーの活用は企業の排出削減目標の達成につながり、広範囲なエネルギーコスト管理を可能とするため、賢明なビジネス上の判断と言えます。RE100 には、情報技術から自動車製造までフォーチュン・グローバル500 企業を含む多様な分野から企業が参加しています。

CDP　　カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)とは、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトのことです。このプロジェクトは2000年に開始し、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。

*4．連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する報告書を2017年6月に公表しました。企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関が重視しており、TCFDの報告書においても、その重要性が言及されています。

*5．Ｊ-クレジット（Ｊ-クレジット制度）
Ｊ-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。実際の排出削減・吸収活動の成果をクレジットとして売買できるようにすることで、クレジット購入者もクレジット創出者の排出削減・吸収活動を資金面で支援することができ、社会全体で排出削減・吸収活動が一層推進されます。本制度は、『国内クレジット制度』と『オフセット・クレジット（J-VER）制度』が発展的に統合した制度で、国（経済産業省、環境省、農林水産省）により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

*6．カーボンオフセット
カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。イギリスを始めとした欧州、米国、豪州等での取組が活発であり、我が国でも民間での取組が拡がっています。


株式会社カーボントレード
　2008年設立、京都議定書にもとづくチームマイナス６％アクションが活発化していた中、地球温暖化防止へ向けてCO2クレジットを活用したソリューションを提供する、カーボンオフセットプロバイダーとしてカーボンオフセットプログラムを提供してまいりました。
　カーボンオフセットプログラムの展開では、カーボンオフセットのオリジナルブランドマークである、CarbonPASS（商標登録5268665）を付与したアイテムを3,000万件超規模で提供している実績を有します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000103192.html