サイネージのオンライン化推奨店舗リスト無償提供開始

売場鮮度、PCひとつで遠隔管理。販促DXからSDGs販促へ

SDGｓ販促を推進するインパクトホールディングス株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証グロース・証券コード：6067） の完全子会社で、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川村雄二、以下「当社」） は、 オンライン対応型サイネージ導入に適した店舗リストを無償で提供開始いたします。



概要

サイネージのオンライン化推奨店舗リストは、サイネージを導入したくても設置棚の近くに電源のある店舗が分からない等の、課題に合わせて対象店舗を抽出し、ご提供するサービスです。当社グループ独自の店舗DBをソースとし、AI活用によりご提案いたします。当社グループのフィールドマーケティング業務で独自に蓄積した860万件を超える売場・販促活動に関する定量・定性データ、人口統計等のオープンデータ、随時更新している実店舗の立地・出店・閉店等のデータを集約し、AI分析により対象商品と課題に合わせた店舗リストを作成する機能を活用し、消費財メーカー様限定でサイネージの遠隔管理推奨店舗を無償で抽出いたします。




オンライン化に対応する当社製デジタルサイネージ

USB運用だけではなく、有線・無線LAN環境、通信用SIMカード対応端末のため、システムに応じた運用方法を選択できます。また任意サイズの出力ディスプレイを選べるセットトップボックスもラインナップ。高い所に設置したディスプレイのコンテンツ更新もPC１つで遠隔管理できるので、設置や利活用の自由度が広がります。

【対象製品 PISTAシリーズ】
●AD7C/AD7CS
●AD10C/AD10CS
●AD15M （※有線LAN対応製品）
●AD21M （※有線LAN対応製品）
●S7/S7S （※有線LAN対応製品）
●たてナビPISTA （※有線LAN対応製品）

URL ： https://impacttv.co.jp/product/digital-signage/pista/


オンライン対応型サイネージ導入に適した店舗リストを活用した展開

（１）販促活動のワンストップソリューション
オンラインサイネージだけでなく、売場起点での店頭調査、キャンペーン立案、什器等各種制作物、ノベルティ、ラウンド、推奨販売・催事、倉庫代行等、対象商品と課題感に合った施策をワンストップでご提案いたします。

（２）施策実行後もフォロー
施策の効果測定とともに、POS・出荷 （納品） データのご共有によりAI分析を駆使した継続的な改善施策もご提案・実行いたします。

（３）SDGｓ販促による店頭販促の全体最適化
店頭ツールのデジタル化により、資材の使い捨て削減とプロモーション効果を両立いたします。また、デジタルサイネージを活用することで、ローコストかつ環境にやさしい販促施策を実現いたします。


今後の展開 - 販促DXからSDGs販促へ

サイネージのオンライン化による省人化、棚前の見える化やタイムリーなコンテンツ変更による販促DXを実現するに留まらず、従来型の販促物をサイネージ化することによるペーパーレス化、ムダ配送の削減、リユース什器、ラウンダーによる販促物の設置率向上等、SDGsにもつながる施策を提案していきます。


店舗DBとは

店舗DBとは、当社グループが創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査等のフィールドマーケティング業務レポート、デジタルサイネージの出荷台数、オンラインサイネージから取得した棚前消費者行動等から収集したデータベースです。年間100万件超、累計860万件超の店舗DBをベースに、AI機能による無数の切り口を自動作成・分析施策シミュレーションを行い、売れる店舗、ショールームとして価値のある店舗、不振店舗等を選別し、効率的かつ効果的な店頭販促企画を実施するための店舗を抽出することが可能です。
内部データの蓄積だけでなく、地域経済分析システム 「RESAS （リーサス） 」 や政府統計ポータルサイト 「e-Stat （イースタット） 」 等の産業構造、人口動態、人口推計、国勢調査等、各省庁が開示している統計に関するオープンデータとの連携強化や、企業ホームページ等を自動クローリングし、リアルタイムで最新の店舗情報を整備しております。


ESG経営、SDGsへの取り組み

当社はIoT/ICTテクノロジーでDX、スマートシティのインフラを支え、社会、環境にimpactを与える 『impact e』 というコンセプトのもと、 「economic society (経済社会) 」 「electronics device (電子機器) 」 「environment (環境) 」 の3つをプラットフォームと定義づけるとともに、ESG経営に取り組み、各領域における事業活動を通じて社会課題の解決を目指し、SDGs達成にも貢献してまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000709.000024340.html