ウエアラブルカメラを活用した遠隔による工事監理業務～IT技術を活用した新しいマンション修繕工事の在り方～

品質を維持しながら、手間とコストの効率化を実現

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗）は、セントラル警備保障株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役執行役員社長：澤本 尚志）とセーフィー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：佐渡島 隆平）とともに、当社管理受託マンションに対し、遠隔地でも工事品質を担保できる新たなサービスとして、ウエアラブルカメラを活用した大規模修繕工事の工事監理業務を実施いたしました。



当社は、マンション修繕の専門部署において大規模修繕工事の工事監理業務を提供しています。（2021年度 129件受託 ※責任施工含む）

当該業務は、管理組合の立場から大規模修繕工事の品質・仕上がり・工程などをチェックするもので、専門性の高い技術者である工事監理担当者が週に1回程度現場へ訪問し、施工会社と進捗確認や検査業務を実施します。

大規模修繕工事の需要は今後も高まると推測される一方、建築業界における人材不足や管理組合の修繕積立金の不足といった問題が、工事の実施において高いハードルとなっていました。特に、工事金額が比較的少ない小規模なマンションや、作業員の確保が難しいエリアのマンションにとっては深刻な問題です。

そこで、当社の工事監理業務を一部遠隔化し、経験のある工事監理担当者がウエアラブルカメラ（身体等に装着しハンズフリーで撮影することを目的とした小型カメラ）を活用してリモート監理を実施することで、遠隔地でも大規模修繕工事の品質を担保しながら、工事監理担当者の移動経費を削減できるサービスを構築しました。


具体的な提案内容

このたび当社が工事監理業務を請け負ったマンション（中部・東海エリア）は、ゴンドラを使用する特別な工事であったため、施工会社および工事監理会社に高い技術力を求められる現場でした。一方、当社の工事監理が拠点とする首都圏・関西圏外のマンションということもあり、当初予定していた週1回の現地訪問では高額な移動経費が発生します。そこで、現地への訪問を伴う進捗確認や検査業務を、通常週に1回のところ、2週間に1回に変更。隔週で施工会社の現場代理人がウエアラブルカメラを装着し、工事監理担当者がリモートで現場を確認する仕様に変更することで、遠隔地による値上げを行わずに工事監理をご提案することが可能となりました。


発注者（管理組合）、大規模修繕施工会社、工事監理会社（当社）それぞれのメリットと反響






ウエアラブルカメラの特徴

今回採用したセーフィー株式会社のウエアラブルカメラの特長は、工事の品質を担保しつつも、施工会社の現場代理人・工事監理担当者の負担を軽減できることです。


・現場の映像をリアルタイムで見ることが可能（PC・スマートフォンからのチェックが可能）
・ライブで会話ができる（現場の映像をリアルタイムで共有しながら双方向で通話ができ、施工会社の本部や工事監理会社からの指示・現場からの確認依頼が可能）
・自動で録画が残る（会話内容も含めて映像が保存されるため、作業の振り返りや作業エビデンスとしての活用、管理組合へのご報告や若手社員の教育ツールとしても有効）
・事前の設定要らずで、電源ボタン一つで稼働が可能


今後のウエアラブルカメラの活用

当社は2020年からセントラル警備保障株式会社、セーフィー株式会社とともに、事務所から距離が離れたマンションを中心に現場事前調査・工事の品質チェックの実証実験を積極的に進めてまいりました。当社に多く在籍している経験豊富な技術者が遠隔で指示をすることが可能になるため、若手社員の教育にも活用できると考えています。今後は大規模修繕工事の工事監理業務だけでなく、管理員や清掃員も含めた日常管理や、清掃ロボット・警備ロボットへの応用、点検・メンテナンス会社との連携など、各社のノウハウを取り入れたウエラブルカメラの活用拡大へ向けて引き続き検討していきます。

【大和ライフネクスト株式会社について】
大和ライフネクストは分譲マンション、賃貸マンション、ビル・商業施設、ホテルなどの建物管理サービス、オフィス移転サポートやコールセンター業務などの法人向けサービスなど、一歩先の安心、快適、未来のあたり前をカタチにしたサービスをお届けします。
所在地 ： 東京都港区赤坂5-1-33
設立 ： 1983年3月8日
資本金 ： 1億3,010万円
代表者 ： 代表取締役社長　竹林　桂太朗
事業内容 ： マンション管理事業、ビル・商業施設等管理事業、建設業、警備事業、コールセンター事業、損害保険・生命保険代理店事業
URL ： https://www.daiwalifenext.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000059962.html