温泉旅館の地熱電力を調達、九州内(熊本→福岡)で再エネ電力活用～RE100対応・再エネマンションが福岡市内に誕生～

中央電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治 保積 、以下 当社）は、当社グループの中央電力エナジーを通じ、熊本県小国町の旅館山翠が立ち上げた地熱発電所「山翠パワー」からRE100に対応した電気を調達し、7月1日より福岡市内のマンション「I TOWER」（所在：福岡市東区香椎照葉3丁目）へ供給を開始しました。


当社は日本が掲げる “2050年カーボンニュートラルの実現”を見据えた取り組みの一つとして、昨年8月に地球に眠る未利用エネルギー資源の活用推進を目的とした『RE100対応・温泉旅館地熱発電プロジェクト(https://denryoku.co.jp/news/news_release/1256/)』を開始し、このたびマンション一括受電サービス*1をご利用いただいているマンションへの供給が実現しました。
*1 マンション一括受電サービス＝マンション全世帯で電気を一括契約し、安価な電気をまとめて購入することで電気料金を削減し戸別契約よりも割安な電気を利用できるサービス。

■供給する電力について
電力供給スキームは、山翠パワーから調達した電気に山翠パワーのトラッキング付FIT非化石証書*2を組み合わせたものでRE100*3に対応しております。当該証書により需要家（電気使用者）は山翠パワーで生み出されたCO2フリーの地熱発電：再生可能エネルギーによる電気を使用していることが認められます。供給先である「I TOWER」へは、供給電力の約４割を山翠パワー、残りの約6割を他で調達した電力にトラッキング付非化石証書を付与してRE100対応の電力供給を実現しています。

*2 トラッキング付FIT非化石証書＝FIT 非化石証書とは固定価格買取制度（FIT）対象の再生可能エネルギー電源の電気に対する証書のことで、トラッキング付非化石証書は更に環境価値の由来となった再生可能エネルギー電源を明らかにした（追跡・トラッキングした）もの。
*3 RE100＝企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」が RE100 の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。(http://www.there100.org/)

【山翠パワーとは】
『旅館山翠』と、あらゆる地域の経済・資源・絆のサステナブル実現を目指して地熱発電事業を展開する『ふるさと熱電株式会社』が共同で立ち上げた発電事業者です。事業による収益は旅館の持続的な経営にも活用していきます。


■今後の展開
本件は昨今の社会課題の一つである“2050年カーボンニュートラルの実現”を見据えたものであり、中央電力のメイン事業「マンション一括受電サービス」を通じてサステナブルな社会創りに貢献する具体策の一つとなります。今回実現した取り組みを通じて、地熱発電のような現状活用が進んでいない再生可能エネルギーを活用し且つ有用性を検証するとともに、今後地球に眠る他の未利用エネルギー資源の活用についても積極的に働きかけてまいります。

中央電力は電気を通じてこの先何十年、何百年と、より安心・安全・健康に生活できる生活基盤づくりに尽力することで“カーボンニュートラルの実現”、サステナブルな社会創りに貢献してまいります。


※参考※
『RE100対応・温泉旅館地熱発電プロジェクト』詳細
FIT認定を受けて稼働中の地熱発電は全国にわずか77件と、認定を受け且つ稼働中の再生可能エネルギー総数の約4.5万分の一の実績に留まり、また本件の様な温泉旅館の温泉源を活用した事例は大変希少なものです。本プロジェクトは、“2050年カーボンニュートラルの実現”を目指すうえで、地熱発電など未だ地球に眠っているエネルギー資源を活用したCO2フリーの取り組みへ前向きな方々と共にプロジェクトを推進したいと考え、ご賛同いただける方々を募集したものです。(https://denryoku.co.jp/news/news_release/1313/)

■企業情報
商 号 ： 中央電力株式会社（https://denryoku.co.jp）
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル2階　　　　　　
＜企業沿革＞
1994 年の設立後、2004年国内で初めてマンション一括受電サービスを事業化。一括受電のリーディングカンパニーとして、関東・関西圏の既存マンションを中心に、約 2,200 棟 17 万5千世帯(※)の顧客にサービスを提供。一括受電で培った電力調達力を強みに、ビル・工場・商業施設等に電力小売事業を2014年より展開。グループ全体で顧客への電力供給数は約 8,900件(※)に及ぶ。 (※)2022年1月末時点
一括受電と電力小売で築いた事業基盤をベースに、ガス販売、電気工事、保安、EV・PHEV充電サポートサービスなどの総合エネルギー事業を幅広く展開している。自社で培った業務ノウハウをエネルギー業界へ提供するBPaaS事業/プラットフォーム事業も展開している。引き続きさまざまな付加価値サービスを開発・拡充する。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000085002.html