北海道松前町教育委員会との協定書の締結について～再生可能エネルギーと共に歩む街づくりに向けて～

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志、以下、「当社」）と北海道松前町教育委員会（所在：北海道松前郡松前町、教育長：宮島武司、以下、「教育委員会」）は、未来を担う子供たちに再生可能エネルギーに関する教育を行うことについて協定書（以下、「本協定書」）を締結しましたのでお知らせいたします。

■本協定書の概要
北海道松前町（以下、「松前町」）は2020年11月に「松前町再生可能エネルギー活用ビジョン」を策定し、再生可能エネルギーを活用した街づくりの推進に向けて、これからの松前町の未来を担う町内小中学校の児童及び生徒（以下、「生徒」）に対し、再生可能エネルギーの理解及び利活用の促進に積極的に取り組んでいます。
当社は松前町内に「リエネ松前風力発電所」を保有しており、教育委員会および小中学校と相談し、2018年度より町内小中学校の生徒に、再生可能エネルギーに対する理解深耕を目的とした同風力発電所の工事見学会、当社社員による出前授業の実施、完成後の同風力発電所の現地見学会等を行ってきました。また、2022年3月1日に当社は松前町とまちづくり計画策定に関する協定書を締結し、当社が持つ再生可能エネルギー事業、まちづくりのノウハウを生かした官民連携手法で計画の策定を進めており、再生可能エネルギーと共に歩む街づくりに協力してまいります。本協定書締結後は、教育委員会が策定する年間計画の中に再生可能エネルギーの理解促進に向けた活動が組み込まれ、当社は松前町の未来を担う生徒への教育に一層尽力してまいります。


締結先：北海道松前町教育委員会
　　　　東急不動産株式会社
締結内容の要旨：松前町内小中学生に向けた再エネ事業の啓蒙と理解促進を相互協力のもとで継続的に実施
締結日：2022年07月01日







■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
当社は「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。
「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギー発電所を、全国で82件（開発中事業含む）、定格容量は1,325MWの事業に携わっています。（2022年5月末時点）
東急不動産ReENEホームページ https://tokyu-reene.com/

■東急不動産の地域との共生に向けた取り組みについて
当社は再生可能エネルギーを通じた地域との共生に向けて以下の取り組みを進めております。

＜サイトブランディング＞
周辺環境との調和を図ると共に、地元の方々に親しみを持って頂ける発電所の建設を目指した発電所の景観配慮の取り組みを進めています。

事例：リエネ玉野太陽光発電所（岡山県玉野市）
地元の方に再生可能エネルギーに興味、親しみを持っていただけるような仕組み整備として以下を実施
・シンボルツリーとなるウミネコザクラの設置/サークルベンチの設置
・災害時等にスマートフォン充電が可能なソーラー照明や、かまどベンチの設置
・周辺環境との調和を目的とした生垣・門扉の設置


＜ReENE ÉCOLE（リエネ エコール）　環境教育プログラム＞
東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」のブランド名と、フランス語で学校・学び舎を指す「ÉCOLE」を組み合わせ、“地域や地球の環境を大切にする学びの場”という意味を込めた環境教育プログラムを展開しています。

事例：環境省「再エネスタートキャンペーン」との連動企画
　　　ReENE ÉCOLE キッズフェス（2022年1月ノースポート・モール開催）

子どもたちに地球温暖化や再エネといったテーマについて楽しみながら学んでもらえるよう、エコバックを作るワークショップや、iPadを使ったクイズ、パネル展示を通じ、すぐにでも始められる脱炭素に向けた取り組みを体験しながらんでもらうイベントを開催し、合計144名の方にご参加いただきました。


■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021 年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガ ンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。 また、今年 5 月には「中期経営計画 2025」を策定しました。
東急不動産においては、国内事業会社最速※となる「RE100」の 2022 年達成に向けて取り組みます。
※RE100 2021AnnualDisclosurereport

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000006953.html