低リスクで短期間に事業の譲渡が可能なMVNO事業者向けサービス「まかせるMVNO」をリリース

～ MVNO事業の終了を検討する事業者が簡易に当社へ事業譲渡可能 ～

　スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鳥越 洋輔）は、格安スマホやSIMカード、Wifiルーターなどを提供するMVNO事業者である当社が、MVNO事業の終了を検討しているMVNO事業者向けに、短期間で当社に事業譲渡できるサービス「まかせるMVNO」（以下「本サービス」）をリリースした事をお知らせします。


　MVNOサービス件数の増加が鈍化しつつある昨今、国内MVNO事業者は2022年3月末時点で1,648社（※）と、前年同期比で約9％増加したものの、依然として全体の90％以上が3万未満の保有契約件数と、業界全体が飽和化しつつあります。そのような状況下、新規顧客


の獲得を終了し事業の縮小を進めているMVNO事業者や、採算性に見合わない自社MVNO事業の終了を検討するものの、サービス終了により顧客が被る不便や不具合などを考慮し、事業を継続せざるを得ないMVNO事業者が存在するという状況が見受けられます。

　当社では、そのようなMVNO事業者向けに自社MVNO事業を当社に譲渡できる本サービスの提供を開始しました。自社MVNO事業の譲渡を検討する事業者は、本サービスを利用することによって簡易的に事業を終了できるとともに、既存ユーザーの保護や自社の企業イメージ悪化を防ぐことが可能となります。



　本サービスによる事業譲渡では既存のサービス内容を変更することなくそのまま当社が事業を譲り受けることから、当社が仕入先であるMVNE等への支払いやエンドユーザーへの請求・サポートを一貫して行うほか、カスタマーサポートなど運用・保守面についても対応するため、既存ユーザーが引き続きサービスを同一内容同一品質にて利用し続けることができます。MVNO事業を譲渡する事業者は、これまで毎月発生していたカスタマーサポート・請求・支払といった運用コストを削減することが可能です。また、エンドユーザーからこの事業譲渡によるクレームや風評被害が発生する可能性を可能な限り抑えた形で安心して事業を譲渡することができます。

　当社では、本サービスの提供を通して、MVNO事業者として豊富な経験と実績を持つ当社に対してMVNO事業の終了を希望する事業者が安心して事業を譲渡できる機会を創出するとともに、顧客が安心してMVNOサービスを利用できる環境の整備などを通じてMVNO業界の成長や拡大に寄与してまいります。

※総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和4年度第1四半期（6月末））」URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000820080.pdf 参照。

【本件に関するお問い合わせ先】
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
担当部署：ソリューション営業部
電話番号：03-5946-8936
E-Mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000016882.html