ベライゾン・ビジネスとKDDIが提携

ソニー・ホンダモビリティのハイテク電気自動車「AFEELA」を通信プラットフォームで支援

ニューヨーク州ニューヨークおよびテキサス州ダラス - ベライゾン・ビジネスグループ（日本法人：ベライゾンジャパン合同会社、所在地：東京都千代田区、代表執行役員社長：山崎隆太、以下「ベライゾン」）とKDDIは2024年2月26日（米国時間）、米国における「AFEELA」ブランド初の量産電気自動車に最先端のコネクティッドカー機能を搭載するための協業計画を発表しました。


ベライゾンは、日本の通信事業者KDDIとの長期提携により、米国初の「AFEELA」ブランドの量産電気自動車のテレマティクスおよびコネクティビティ・プロバイダーとして協業します。

ソニー・ホンダモビリティ（SHM）のブランドである「AFEELA」は、高度センシング技術、AI機能、コネクティッド機能を備えたハイテク・ソフトウェア定義電気自動車です。





この協業により、ベライゾンの5Gおよび4G LTEネットワークと、カーコネクティビティをサポートするKDDIのグローバル通信プラットフォームを使用して、米国で量産される初の「AFEELA」電気自動車のセルラー接続および高度なモビリティ機能を実現する計画です。

「AFEELA」は、CES(R) 2023で発表されたソニー・ホンダモビリティの新ブランドです。
「AFEELA」というネーミングは、人々がインテリジェントな存在としてのモビリティを「FEEL」し、
モビリティがセンシングとネットワークIT技術を使って人々と社会を「FEEL」するという双方向の関係性を表現しています。この量産モデルは2025年に発売される予定で、北米では2026年春を予定しています。

ソニー・ホンダモビリティは、高付加価値型のEV（電気自動車）の共同開発・販売と、
モビリティ向けサービスの提供をするために2022年9月ソニーグループとホンダによって設立されました。
「多様な知で革新を追求し、人を動かす」というパーパスのもと、Mobility Tech Companyとして、
新しいモビリティの時代を切り開いていきます。

エグゼクティブコメント
ソニー・ホンダモビリティ株式会社 取締役専務 岡部 宏二郎氏
「EVとサービスのブランドである『AFEELA』は、プレミアムブランドにふさわしいハードウェアと、
AIを活用したAD/ADAS、その上で、創造的なエンタテインメント空間としてのモビリティを追求します。
その実現のため、モビリティが定常的にネットワークに接続されていることが重要であり、
これまでになかったような大容量・低遅延な通信が不可欠です。
KDDIとベライゾンが、米国でコネクティッドカー向けの高品質な製品・サービスを提供するために強力なパートナーシップを提携したことを大変嬉しく思います。」

KDDIアメリカCEO 大石聡氏
「当社のグローバルコミュニケーションプラットフォームとベライゾンのネットワークのパワーを組み合わせることで、米国におけるコネクティッドカー市場を再定義できることを願っています。
新しい『AFEELA』が初回のデリバリーからコネクティッドサービスをお届けできることを楽しみにしています。電気自動車が世界中でつながる未来を目指すプロジェクトに貢献できることを大変光栄に思います。」

ベライゾン・ビジネス　IIoTおよびオートモーティブ担当SVP　TJ・フォックス
「『AFEELA』は、常時接続、ソフトウェア定義、完全電気化という移動手段の未来を体現するものであり、
ベライゾンのネットワークを通じて、SHMおよびKDDIと協力し、米国に新たな未来を構築できることは、
これ以上ない喜びです。」

※※本ニュースリリースは、2024年2月26日にベライゾン・ビジネスグループが発表した英語のリリースを抄訳したものです。
https://www.verizon.com/about/news/verizon-and-kddi-partner-connect-high-tech-afeela-electric-vehicle-sony-honda-mobility


ベライゾンについて
ベライゾン・コミュニケーションズ（NYSE, Nasdaq: VZ）は、2000年6月30日に設立された、
テクノロジーおよび通信サービスを提供する世界有数のプロバイダーです。
ニューヨークに本社を置き、世界中に拠点を有するベライゾンは、2022年に1,368億ドルの売上高を記録しました。
同社は、受賞歴を誇るネットワークとプラットフォーム上でデータ、ビデオ、音声サービス、ソリューションを提供し、モビリティ、信頼性の高いネットワーク接続、セキュリティ、コントロールに対する顧客の要望に応えています。
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000112691.html