【働き方改革の国会審議はこのままで大丈夫？！】 短時間正社員に関する企業アンケート／短時間正社員を「増やすべき」約7割 ～しゅふＪＯＢ総研調査～

短時間正社員は「増やすべきでない」4.1%

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は『短時間正社員の導入』について、企業経営者や人事採用担当者等にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数269件）


■調査結果概要




１．短時間正社員を雇用したことがある 49.8%


２．短時間正社員の雇用を増やした方が良い 68.0%


３．短時間正社員のメリット「優秀人材が採用しやすくなる」63.6%


４．短時間正社員導入の妨げ「人事評価制度の不整備」57.2%





５．就業規則による制限：「制度を設けていない」68.5%


６．短日数正社員を雇用したことがある 19.0%


７．短日数正社員の雇用を増やした方が良い 56.5%



８．フリーコメントより
◇寄せられたフリーコメントより抜粋（職務：社員数）

＜短時間正社員の雇用を増やす場合に妨げになるものとして「その他」を選んだ人＞
・組織の人員は頭数で見られることが多いため、短時間正社員が増えた場合に求められるパフォーマンスを過度に期待されると実態と乖離が出る可能性がある（管理職（人事採用管轄外）：1000名以上）
・良くも悪くも創業年数が長く、歴史のある会社（体質が古い企業）（経営者：1～100名未満）
・必要性がない。正社員として成果を挙げてもらえるのであれば、いつ帰ってもらっても良い（管理職（人事採用管轄外）： 1～100名未満）
・座席数やロッカー等の確保（管理職（人事採用管轄外）：100名以上～299名未満）
・これまで貢献いただいた非正社員との公平性の確保（管理職（人事採用管轄外）：100名以上～299名未満）
・成果型報酬への移行検討（管理職（人事採用管轄外）：100名以上～299名未満）
・労組の理解（管理職（人事採用管轄外）：300名以上～999名未満）
・残業して当たり前という社会的風潮（非管理職（人事採用管轄外）：100名以上～299名未満）
・労務管理の煩雑さ（管理職（人事採用管轄）：300名以上～999名未満）

＜短時間正社員の普及についての意見＞
・フルタイムの正社員よりも明らかに成果を出している事実を長年経験してきた。なぜ活用されていないのか理解に苦しむ（経営者：1～100名未満）
・給与基準の定め方が難しく、結局時間換算せざるを得なくなる。本来は時間に関わらずの評価ができると、もっと希望する人が増えると思う（管理職（人事採用管轄）： 1～100名未満）
・そもそもが残業を前提にしている企業側の体質にも問題がある（管理職（人事採用管轄外）： 1～100名未満）
・働き方、仕事のやり方の見直しを行うにあたり、仕事の割り振り方やチームのマネジメントが|とても重要になるかと思います。従来とは違う手法を試す必要もあるかもしれません（管理職（人事採用管轄外）：100名以上～299名未満）
・働ける人口が減少している現在、女性の短時間労働は貴重であるが、短時間でよい仕事と、できない仕事があると思う。短時間労働はアルバイト、パート感覚になり、正社員としての自覚が芽生えるか疑問（管理職（人事採用管轄）： 1～100名未満）
・所定労働時間働く社員への負担を減らす（時間、気持ち面）ことの工夫が盛り込めれば増えていくと思う（非管理職（人事採用管轄外） ： 1～100名未満）
・短時間で帰れる職種が限られるため（そうでない職種、営業など）は周りがフォローする体制にするのはまだまだ難しい（非管理職（人事採用管轄外） ： 1～100名未満）
・短時間で効率のよい仕事ができる人材であればいいと思います（経営者：1～100名未満）
・単に居心地が良くこれまでより楽になった業務で収入を得るために働くという考えの社員が増えると生産性が悪くなる（非管理職（人事採用管轄） ： 1～100名未満）
・フルタイム社員と同等の賃金で時間ぴったりに帰られると正直つらい（非管理職（人事採用管轄） ： 1～100名未満）
・フルタイムで働けない事情のある優秀な人を、必要なときだけ雇える（管理職（人事採用管轄外）： 1000名以上）
・会社の理解、従業員の理解が必ず必要（非管理職（人事採用管轄外）：300名以上～999名未満）
・働く側からすればメリットはたくさんあると思うが、採用する側からするとあまりメリットは感じられない（管理職（人事採用管轄）： 1～100名未満）
・専門性ある人材には、チャンスが多いと思われます（管理職（人事採用管轄外）：100名以上～299名未満）
・制度をもうけたいが、ノウハウがない（経営者：1～100名未満）
・子育て等で、フルタイム正社員からの変更する社員がますます増えると思う。その短くなった分を補う派遣社員等が必要（管理職（人事採用管轄）： 300名以上～999名未満）
・育児・介護に伴う一時的な短時間勤務については普及するだろうが、それ以外については契約社員との差が出にくい為普及しないと思う（非管理職（人事採用管轄外） ： 1000名以上）
・保育施設の充実がなされないと、増えていかないのではないか（管理職（人事採用管轄外）： 300名以上～999名未満）
・短時間ながら意識が通常の社員並みに高くないと社員にする雇用側のメリットは無いが、短時間を希望する人にそれを求めるのは無理（求めると負担になって辞めてしまった事例多数）（経営者：1～100名未満）
・時短勤務に、モバイルワークなどフォローできる職場環境やツールがあれば、更に普及すると思います（管理職（人事採用管轄外） ： 1000名以上）
・採用当初から短時間の正社員はいません。業務内容によるとは思いますが、スキルや面接の印象などが相当よくないと難しいのかもしれません（管理職（人事採用管轄外）： 300名以上～999名未満）
・個人のさまざまな事情から選択できる様、対象をいわゆる主婦層、子育て世代をターゲットに絞り過ぎず、広く受け入れられ社会制度になるとよいと思います（管理職（人事採用管轄外）： 100名以上～299名未満）





■しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

短時間正社員のニーズは働く人の側だけでなく、企業側にも存在するのか。そんな疑問から取得したアンケートの結果を見ると、企業側にもニーズがあることがわかります。短時間正社員を「増やした方が良いし、実際に増えると思う」または「増やした方が良いが、実際には増えないと思う」と答えた人の合計は68.0%。一方「増やさない方が良い」との回答はわずか4.1%と、差は16倍超になります。また、短日数正社員についても「増やした方が良い」との回答が56.5%と過半数。「増やさない方が良い」の9.3%を大きく引き離しています。これまではイレギュラーとされてきた短時間や短日数の働き方の必要性を企業側も重視するようになってきているようです。

では、何が短時間正社員導入を妨げているのか？企業側で最も多かった回答は「短時間正社員に見合った人事評価制度の不整備」でした。一方働く側の1位は「短時間正社員で働く人の事例が少ない」。このあたりは企業側と働く側との間でギャップが生じているようです。他にも様々なギャップが見られますが、働く側の方がより多く妨げだと感じている指標としては「上司や同僚の無理解」「就業規則による制限」「世間の無理解」が挙げられます。逆に企業側の方がより多く妨げだと感じている指標としては「保育所等子どもを預ける場所が少ない」「短時間正社員に見合う能力の人材が少ない」「妨げになるようなことは特にない」があります。企業側と働く側との認識ギャップの中に、今後改善すべきポイントが隠されているように感じます。パート勤務や短時間ＪＯＢなどと呼ばれる働き方の中でも、最も実現難易度が高いと言える短時間・短日数正社員の導入についてもっと注目して欲しいと思います。しかしながら、働き方改革の議論が国会であまり進んでいないことが残念です。








＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜株式会社ビースタイルについて＞

企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・ハイキャリアなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000003176.html