メキシコでの円滑な経営と成長を目指す企業に労務情報を提供

グローバルに展開する医療とセキュリティ、法令遵守支援サービスが共同して複雑な労働安全衛生システムと法規制への理解を促す「白書」を作成

医療と渡航安全の統合ソリューションを世界中のクライアント企業に提供するインターナショナルSOS（日本法人本社：東京都港区）は、多国籍企業の法令遵守支援サービスを行うEnhesa（日本法人本社：東京都千代田区）と共同で、メキシコにおける労働衛生リスクや規制について、企業がより深く理解するための一助となる、『メキシコにおける労働衛生リスクの軽減および規制遵守のための方策』を上梓しました。





中南米地域で第2位の経済力を持つメキシコには、地域や海外の企業にとって大きなビジネスチャンスが存在しています。しかし、労働安全衛生に関するメキシコの規制体制は、一般政府、連邦政府、地方自治体にまたがり複雑であるため、企業が法規制を理解し、遵守するのに大きな困難を伴う場合があります。法的要件の理解が不十分であったり、規制を遵守しない場合、重大な違反、事故、訴訟、罰金が生じたり、信用を損うおそれもあります。
インターナショナルSOSの中南米地区担当メディカル・ディレクターであるアルバロ・サンクレメンテ医師は次のように語っています。「企業がメキシコで事業を行う上で、関連する労働安全衛生の法的責任について効率的に把握することは極めて重要です。事業を継続していくために、法的要件に対応し、効果的な戦略を策定・実施することは大切ですし、方針や計画、手順の策定および改定もすべて考慮する必要があります。Enhesaと共同で作成した本書は、メキシコにおけるビジネスの重要な検討事項を特定し、有望な戦略を立てるための一助となるでしょう。」

EnhesaのEHS関連規制コンサルタントであるガブリエラ・トロンコソ・アラルコン氏は次のように述べています。「コンプライアンスはあらゆるビジネスにおいて成功の根幹を成すものです。メキシコでは雇用主に対して労働安全衛生に関する規制が明確に定められていますが、規制要件が複数の政府機関をまたいで存在しているため、非常に複雑になっています。法規制を遵守する企業は、社員の安全や健康を守る体制が整うだけでなく、社員の負傷や訴訟リスクによる損害を最小限に抑える仕組みができます。」

本書は、主要な健康問題を重点的に取り上げています。労働安全衛生に関するメキシコの規制体系と要件について明確に示し、メキシコで事業を行う企業が直面する法律および労働衛生上の主な問題に対応しています。また、さまざまな業種における事例研究を通じて、コンプライアンス違反によって起こり得る結果や企業に与える影響について説明しています。最も重要な点は、企業が労働安全衛生リスクを効率的に管理するための主要実践項目を示していることです。こうした具体的な内容を示す項目は、労働衛生に関して規制に適合した戦略および方針の策定を行うにあたり、計画立案、リスクと規制遵守のギャップ評価、社員とのコミュニケーションおよび社員への権限付与といった観点において、管理者の指針となります。
本書（英文）をご希望の方は、こちら(https://www.internationalsos.com/topics/occupational-health-in-mexico)をクリックしてください。


インターナショナルSOS について：

インターナショナルSOS （ http://www.internationalsos.co.jp ）は、医療と渡航安全の統合ソリューションを、世界で事業を展開する企業・国際機関・各国政府機関に提供しています。世界90ヵ国1000ヵ所に拠点を持ち、1,400名の医師及び200名のトラベルセキュリティスペシャリストを含む11,000名以上のスタッフが、高度な専門知識と国際ネットワーク基盤をもとに、渡航リスクを予防するプログラムと、重病、事故、社会不安時における緊急アシスタンスサービスを提供しています。世界中のどこであっても出張者・赴任者の健康と安全を支えることで、安全配慮義務の履行と事業継続計画の支援をし、企業のビジネスレジリエンス（ビジネス危機管理能力）をサポートします。


Enhesaについて：

Enhesa（http://www.enhesa.com/ja）はブリュッセル、ワシントンD.C.、東京、上海にオフィスを構え、世界中の多国籍企業が、環境、衛生、労働安全（EHS）に関する規制を理解し、遵守するための支援を行っています。Enhesaでは多言語に対応する法規制アナリストのチームを擁し、世界中の285を超える法管轄地域における現在と今後のEHS規制義務に関する明確、簡潔かつ標準化された分析結果や動向に関する情報を提供しています。また、EHS法規制に関する継続的なコンプライアンス管理をサポートする監査ツールなどのコンプライアンスインテリジェンス、さらに法規制動向情報を定期的に提供するモニタリングレポート等のサービスを提供しています。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000009911.html