偽装のない正規品を扱う日本企業と、偽造品から消費者を守る革新的なシステムが本格的に国内導入開始。「維信312」追跡管理フォーラム「一商品一番号」発表会 開催レポート

中国のコピー品撲滅に向けて、日本企業が本腰。中国の国家戦略である商品追跡管理プロジェクト「維信312」の導入説明会に、日本企業292社が参加。






　近年ますます大国としての存在感を高める中国に進出する日本企業は年々増加傾向にあり、2016年には日本の約1万3,934 社が中国に進出し、2017年の日中貿易総額は3年ぶりに増加、日本側の黒字は6年振りとなりました。一方で日本企業を脅かす模倣品、偽物商品の進化が止まらず、世に出回っているスーパーコピー品は見た目もそっくりだけでなく、品質も本物に限りなく近付いています。そのような正規品との見分けがつきにくいコピー品は、消費者が間違えて購入してしまうという事さえもあり、正規ブランドや消費者を守るための効果的な対策を打つことが急務となっています。

　そんな中、中国政府が問題解決策のひとつとしてスタートしたのが、ハイレベルな追跡管理システム「維信312」です。中国国外でも導入が進むにつれ、日本でも本格的にこのサービスが始動することとなり、日本企業が「維信312」に参加するために今年3月、国内支社である株式会社共和JAPANが設置されました。そして株式会社共和JAPAN（所在地：大阪市東淀川区、代表取締役：藤崎 三友紀）は、2018年6月8日（金）に、「維信312」追跡管理フォーラム「一商品一番号」発表会が都内某会場にて開催され、その効果を期待する企業292社が参加しました。

　発表会前半では、中国代表団 代表 張彦（チョウ ゲン）氏、中潤華通実業有限会社 宋中華(ソウ チュウカ)氏、同社国際部部長趙素萍（チョウ ソヘイ）氏が登壇し、近年の貿易動向や「維信312」への期待が語られました。後半には一般社会法人 国際情報普及協会 名誉顧問 山崎信之郎氏、協同組合経営情報サービス代表理事 小林伸二氏、 元内閣総理大臣宮澤喜一秘書 奥下剛光氏が登壇し、それぞれの観点から維信312の導入を推奨し、民間レベルでこのプロジェクトを推し進めていくことによる今後の日中関係の発展を予想しました。

　共和JAPAN代表の藤崎氏は、「このシステムに参加する大きなメリットは、企業のブランドを守り、偽造品を排除し、消費者には安心・安全なものを届けられること。今は消費者も不安を抱え、ブランドも困っている。加えて重要なのは、維信312のビックデータの活用により正確な在庫管理が実現でき、これまでのバーコード運用ではかなわなかったマーケティング調査や、コスト削減も可能になることである」とサービス導入のメリットを説明。「中国では現在、登録する企業数がかなり増えており、日本でもこの発表会を機にどんどん展開していきたい。これまでは同じ商品であれば全て同じバーコードが付与されてきたが、これからは【一商品一番号】がとても重要になる。今後は日本をはじめ、展開する国それぞれに窓口として代理店を置き、世界的に展開を進めていきたい」と今後の展望を熱く語りました。
発表会に参加したスマートフォンアクセサリーなどを製造販売する某企業の担当者は、「最近世界初の商品を開発し国際特許を取ったが、中国などでコピー商品を作られないかが一番の懸念。維信312のような安心なサービスを導入したら、中国市場に積極的に攻め込みたい」と希望に満ちた様子で語るなど、今後の導入効果が大いに期待されました。

【イベント参加企業 （※抜粋／順不同）】
伊藤忠商事 (株)、丸紅(株)、 (株) 東京商品取引所、Sid (株)、(株) コスモテック、(株)グローカリング、(株)アイ・セラミック・テクノロジー、(株)アイム、(株)銀平など、計292社。


▼維信312導入のメリット▼

▼その他のメリット▼
・通関税の減税
・1商品1QRコードの無人読み取りにより、中国では無通関となり速い
・商品の追跡情報が把握できる
・製造販売会社、在庫、品質情報が詳しくわかる
・商品登録して偽造品対策管理登録が可能（企業と 商品を守る）
・医薬品、食料品などの必要許可がスムーズに下りる
・最新ビックデータシステムの活用が可能
・マーケティング・ターゲット調査可能のため、新商品の開発へ繋がる

追跡管理により、商品にとって唯一の『身分証』として商品毎に付与することで、生産・販売・消費等の段階でのスキャンを通して、商品ごとの完全な流通情報を記録します。追跡商品コードの検索回数及び検索コードの履歴等の過程情報を基に、段階判断が可能になり、正規商品か偽物かの判断及び商品すり替えなどの偽物商品の出現を防ぎます。
これらの仕組みにより、消費者による識別の限界を打破し、偽物の製造ができないようにします。

その他のメリットとして、出荷先のエリアごとに消費者にQRコードを読み取られた回数をビックデータ分析できるので、マーケティング・ターゲット調査が可能になります。また、商品に関する全ての情報を商品ページに表示できるため（商品成分表、規格情報、使用方法、注意事項、CM動画など）、今まで同封していた商品説明書も不要となり、生産コストダウンにも繋がります。





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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000034847.html