訪日外国人旅行者向けスマホ決済を8月から実証実験

～Fintechベンチャーとのキャッシュレス推進協業プロジェクト～

　JTBグループにおいて、金融・決済事業を推進する株式会社JTBビジネスイノベーターズ(本社：東京都港区、代表取締役：永山 哲男)は、Fintechベンチャー企業であるアイ・ティ・リアライズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：尾上 正憲)と協業し、訪日外国人旅行者向けのスマホ決済サービス「Japan Travel Pay」（以下、本サービス）の実証実験を今年8月から開始いたします。


　本サービスには、アイ・ティ・リアライズが開発したモバイルペイメントパッケージ「スタンペイ(STAMPAY)」が採用され、キャッシュレス化を推進する地方商店街や観光地の店舗決済に電子スタンプ（注1）を利用したスマホ決済を実現していきます。
本サービス実現のために、JTBグループはこれまで社内インフラとして活用していたDCC（多通貨決済）（注3）のオンライン決済機能へ接続するAPI（注2）をアイ・ティ・リアライズへ開放いたしました。JTBグループとして、グループ外企業と決済連携を行い、新たなサービスを開発することは、現在取り組んでいるオープンイノベーションにおける、新しい試みの一つとなります。今後もJTBビジネスイノベーターズは、ベンチャー企業が有する先進テクノロジーと合理的な連携を図ることで、より利便性の高い金融・決済サービスを提供してまいります。

（注1） 電子スタンプとは静電マルチタッチ技術を応用したスマホに押印できるスタンプ。電源や電波を必要とせず、直接スマホ画面にタッチするだけで、スタンプ毎の固有接触パターン（ID）を識別することができ、スタンプが押された店舗を特定することが可能。

（注2）　APIとはApplication Programming Interfaceの略。自社サービスの機能を外部企業へ一定条件下で開放することにより、より多くのお客さまへ簡便に自社サービスを利用していただくような仕組み。

（注3）DCC（多通貨決済サービス）とは、Dynamic Currency Conversionの略称で訪日外国人のお客様がカード決済を行う際に、自国通貨建てで支払うか、または訪問先の通貨で支払うか、決済通貨を選択いただくことが可能なサービス。

【本サービス開発の背景と目的】
　日本国内のキャッシュレス比率は交通系電子マネーなどの普及により、20%程度にまで拡大しておりますが、諸外国に比べると依然として低い水準にあるといえます。特に地方の個人店舗や小規模店舗においては、カードリーダー等の決済端末導入にあたり、設置場所や操作方法に対する不安や、3%～5%かかる決済手数料への不満などから、なかなかキャッシュレス化が進まない状況が続いております。

　一方、ここ数年右肩上がりの増加を続け、2020年には4,000万人に達すると見込まれる訪日外国人旅行者に関して観光庁が行った調査では、「旅行中に不満に思ったこと」の上位に「クレジットカード、両替に関する不満」がランキングされました。特に、地方に関しては35％の訪問者が「クレジットカードの利用や両替で困った」と回答しております。

　そのような背景のもと、外国人旅行者が「旅ナカ」で現金両替しなくても、手持ちのクレジットカードをスマホに登録後、店舗で電子スタンプを押してもらうだけで、簡単に自国通貨で決済ができる本サービスを開発しました。店舗側もクレジットカード端末やタブレットの導入が不要で、外国人旅行者のスマホ画面に電子スタンプを押すだけで決済完了する簡単オペレーションとなっております。また、ここ数年で中国からの旅行者向けに、AlipayやWeChatPayに代表されるQRコード決済に対応する店舗が増加する中、その他の国や地域から訪日する旅行者向けのスマホ決済手段の提供が比較的行われていないという状況が存在します。今回の実証実験においては、中国に次いで訪日旅行者が多い東アジア各国（台湾・香港・韓国）の旅行者をメインターゲットとし、旅行客、店舗双方の利便性や効率性について検証を行います。

【本サービスイメージ】


【本サービスの主な特長】
◆ 店舗決済端末に電子スタンプを利用
→端末設置場所や操作方法への店舗側の不安を払拭

◆ スマホ標準ブラウザにてSNSアカウントでのサービス利用開始が可能
→アプリをダウンロードする必要もなく、利用者の初回利用負荷を軽減

◆ DCC（Dynamic Currency Conversion）による為替リスクのない自国通貨での決済を実現
→訪日外国人旅行者とってわかりやすい決済手段を提供

【本サービス実証実験概要】
実証対象サービス名　 ： Japan Travel Pay
実証実験期間　　 ： 2018年8月～2018年10月
利用可能地域： 訪日観光客が多く、キャッシュレスニーズの高いエリアを専用データベースとして活用の上、選定中。
主な旅行者対象国 ： 台湾、香港、韓国
登録可能カード ： VISA/Master （海外発行クレジットカード）
対応言語 ： 中国語（繁体字）、英語、韓国語、日本語
本稼働時期（予定） ： 2018年中


【株式会社JTBビジネスイノベーターズについて】
JTBビジネスイノベーターズは、2006年にJTBグループ内の新規事業開発を担う会社として設立されて以来、旅行に関するヒトとおカネの流れに着目し、金融・認証・決済事業を推進してまいりました。今後、オープンイノベーションの枠組みの中で、ベンチャー企業との協業を通じて、さらに価値ある金融・決済サービスの創出を行い、より豊かな人々の交流の発展に貢献してまいります。

＜会社概要＞
商号　　　 ： 株式会社JTBビジネスイノベーターズ
所在地　　 ： 東京都港区港南1-6-31 品川東急ビル
代表者 ： 代表取締役： 永山 哲男
設立　　　 ： 2006年4月
資本金　　 ： 100,000,000円
URL　　　 ： https://www.jtb-jbi.co.jp/
取扱高　 ： 3,246百万円（2016年度実績）
株主 ：　株式会社JTB

【アイ・ティ・リアライズ株式会社について】
アイ・ティ・リアライズは、金融機関向けに特化したシステム開発会社として2007年11月に設立され、金融フロントシステムの構築・コンサルティングを行ってまいりました。2015年11月にリリースしたカード管理アプリ「CRECO(クレコ)」では、複数のクレジットカードと電子マネーの利用明細を直感的でわかりやすいカレンダー形式で一括管理することができます。最近では地方銀行の預金口座・デビットカード利用明細との連携も果たした「地銀アプリ with CRECO」をリリースし、ユーザーの購買行動に沿った地域内店舗のクーポン情報等を届ける仕組みであるCLO(Card Linked Offer)など、Fintechの応用技術を活用した地方創生にも取り組んでおります。

＜会社概要＞
商号　　　 ： アイ・ティ・リアライズ株式会社
所在地　　 ： 東京都渋谷区渋谷2-11-5 クロスオフィス渋谷メディオ
代表者 ： 代表取締役： 尾上 正憲
設立　　　 ： 2007年11月
資本金　　 ： 320,728,000円（資本準備金含む）
URL　　　 ： https://www.itrealize.co.jp/
事業内容　 ： 金融アプリケーションサービス 「CRECO」、 金融パッケージソリューション 「地銀アプリ with CRECO」、「スタンペイ」、金融システム開発・保守・運用・コンサルティング


【スタンペイについて】
　スタンペイ（STAMPAY）は、アイ・ティ・リアライズが開発した電子スタンプを決済端末としたモバイルペイメントパッケージで、クレジットカード端末やタブレット端末などに比べて、加盟店導入負荷がかからないため、地方の個人店舗や小規模店舗、露店、イベント会場等での活用も見込まれております。自社サービスや企業内マネー・沿線マネーとしてモバイルペイメントをご検討されている事業会社様や、地域通貨導入をご検討されている地方自治体様や地域金融機関様向けに、個別カスタマイズした上で導入することが可能です。
　銀行口座、現金、クレジットカード、ギフトコード等から事前にウォレットへチャージする「プリペイド型」のほか、銀行口座から即時引き落とす「デビット型」、登録クレジットカード決済による「ポストペイ型」への対応が可能です。
サービス紹介ページ ：　https://www.itrealize.co.jp/service/service_pack_stampay.html

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000031978.html