厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン(案)」に音声認識・AI・モニタリング機能で対応する「Interactive-Pro厚生労働省ガイドライン準拠モデル」を提供すると発表

株式会社インタラクティブソリューションズ(本社：東京都千代田区、代表取締役：関根 潔／以下、インタラクティブソリューションズ)は、厚生労働省が現在パブリックコメントを募集している「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン(案)」(以下、ガイドライン)に音声認識とAIならびにモニタリング機能で対応する、「Interactive-Pro ガイドライン準拠モデル」を提供すると発表しました。

2018年7月12日、厚生労働省が公表した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン(案)」は、製薬企業が担う医療用医薬品のプロモーション活動の厳格化を促し、社内ガバナンスの強化を含む製薬企業各社が遵守すべき事項をまとめたものです。同ガイドラインではMRやMSL活動に関するすべての責務を経営陣に課すことが明記されるなど、日本製薬工業協会による自主規制(コード・オブ・プラクティス)を大きく踏み込んだ内容となっています。このガイドライン遵守に向けた最重要課題のひとつとして、適切な製品プロモーションを実施した証左の担保が挙げられます。

インタラクティブソリューションズは、これまで製薬業界におけるプロモーション活動の適正化を見据えた製品開発を進めてまいりました。今年度中に施行が見込まれるガイドラインだけではなく、製薬協等関連団体による各種規制改革も視野に入れた製品開発を継続します。

インタラクティブソリューションズが提供する「Interactive-Pro」に、ガイドライン適応のための下記の機能をご提供する予定です。今後ガイドラインが正式発表されるのにあわせ、より適合する製品化を行い、製薬業界と医療関係者の皆様に貢献したいと考えております。9月にはプライベートセミナーを実施いたします。

■Interactive-Pro 適応例(リリース済み機能を含む)

1. モニタリングレポート(経営陣・販売情報提供活動監督部門向け)
　1) クローズドな場において適切な情報提供販売活動(口頭説明を含む)が行われているか、
　　操作ログ・音声ログを分析したレポートにより活動内容を可視化します
　　Interactive-Proは、コンテンツをDBで管理しているため、プロモーション活動中に
　　「いつ誰にどのスライドで何を伝えたか」を詳細なデータとして記録します
　2) 不適切な情報提供販売活動を検知し、監督・指導に活かすことができます
　　顧客事例：ログ分析により本社が意図しないプロモーション活動を行う事業所を判別
　3) 該当MRに注意喚起を行い、セルフトレーニングに導きます

2. プレゼン機能(音声認識機能を含む)ならびにCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)
　承認済み資材のみを登録し、各ユーザ端末に配信する事で未承認資材の提示を防止します

3. 教育Edition(認定ワークフロー、セルフトレーニング)
　1) 適切な販売情報提供活動を行うための定期的な教育及び社内認定を実施し、組織における
　　習熟状況を可視化します
　2) セルフトレーニング(プレゼン練習、質疑応答テスト)によりMRの自己研鑽を実現します

4. 資材審査対応（最新資材チェック、資材審査システム連携）
　1) 社内の資材審査で認められた承認番号と利用期限を限定した資材の運用をすることが可能です。
　2) スライド遷移をロックすることで、並び順の変更を不可にすることが可能です。

5. 社内資料対応（社内閲覧限定）
　社内資料をプロモーション資材と分け、管理することが可能です。

6. DI閲覧機能
　資材中から該当製品のDIを呼び出すことが出来る機能です。

■対象となるガイドライン（案）条項【抜粋】
第２　医療品製造販売業者の責務
　(４)販売情報提供活動に関する評価・報酬や教育等
　(５)モニタリング等の監督指導の実施
　(６)手順書・記録の作成・管理　等
第３　販売情報提供活動の担当者の責務
　(２)販売情報提供活動の際の留意点
　(３)自己研鑽の努力
　(４)不適切な販売情報提供活動の資材等の使用禁止に
出典：厚生労働省「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン(案）」
出典URL< http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000176038>(参照2018-07-12)

【Interactive-Proの概要】
Interactive-Proは既に製薬・金融業界を中心に大手企業40社以上にてご利用いただいており、“人が人を動かす”対面営業現場における課題解決と生産性向上を目指して、多忙な営業担当者が自発的に利用できる「教育支援」、顧客の潜在ニーズや課題に対してクイックレスポンスを可能にする「高機能プレゼン・対話型コンテンツ」、そして入力負荷を掛けずに提案活動ログを蓄積する「活動管理」機能を提供し、経営・マーケティングを含めた全社が共通指標として利用可能な営業ビックデータの活用手法をご提案致します。
(米国特許取得中)

※株式会社インタラクティブソリューションズについて
株式会社インタラクティブソリューションズは最先端の企業向けタブレット活用ツール及びシステム統合基盤ツールを提供する企業です。
https://www.interactive-solutions.co.jp/

お問い合わせ先
株式会社インタラクティブソリューションズ　
担当：Interactive-Pro厚生労働省ガイドライン準拠モデル 営業担当
E-mail: [e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000019407.html