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子どもの死亡に関する報告書発表:5歳未満で亡くなる子ども、年間540万人【プレスリリース】

(2018/9/18)

カテゴリ:その他

リリース発行企業:公益財団法人日本ユニセフ協会

子どもの死亡に関する報告書発表:5歳未満で亡くなる子ども、年間540万人【プレスリリース】

約半数が、生後28日以内の新生児


生後4カ月のネパール人の赤ちゃん。 (2016年1月撮影) (C) UNICEF_UN017141_Shrestha
【2018年9月18日 ニューヨーク/ジュネーブ/ワシントンDC 発】

本日ユニセフ(国連児童基金)、世界保健機関(WHO)、国連経済社会局(UNDESA)の人口部門および世界銀行グループにより構成される国連の「死亡率推計に関する機関間グループ(IGME)」が発表した新たな報告書『Levels and Trends in Child Mortality 2018(2018年度版 子どもの死亡における地域(開発レベル)別の傾向)』によると、2017年に死亡した15歳未満の子どもの数は推定630万人、5秒に1人の割合で亡くなっており、そのほとんどが予防可能な要因によるものです。

子どもの死亡数のほとんどの540万人を5歳未満児が占め、その約半数を新生児が占めています。

「緊急に行動を起こさなければ、今から2030年までに、その半数を新生児が占める5歳未満児5,600万人が命を落とします」とユニセフ統計・調査・政策局長 ローレンス・シャンディ(Laurence Chandy)は述べました。「1990年以降、私たちは子どもの命を守ることに関して著しく成果を上げてきました。しかし依然として、何百万人の子どもたちが、彼らの出自や生まれた場所によって命を左右されています。医薬品、安全な水、電力、およびワクチンなどの簡単な解決方法で、すべての子どもたちの現実を変えることが出来るのです」

『Levels and Trends in Child Mortality 2018(2018年度版 子どもの死亡における地域(開発レベル)別の傾向)』
2017年の世界の5歳未満児死亡の半数がサハラ以南のアフリカ地域で、さらに30%が南アジア地域で起きています。サハラ以南のアフリカ地域では、子ども13人に1人が5歳の誕生日を迎える前に命を落とします。高所得国では、その割合は185人に1人です。


5歳未満で亡くなる子どもの死因のほとんどは、予防可能あるいは治療可能な、出産時の合併症、肺炎、下痢、新生児敗血症、またはマラリアなどです。一方で、5歳から14歳の子どもでは、特に溺死や交通事故死などの負傷による死が顕著になっています。

あらゆる場所において、子どもにとって最も危険な時期は生まれて最初の1カ月間です。2017年には、世界で生後1カ月間に亡くなった新生児の数は250万人にのぼりました。サハラ以南のアフリカあるいは南アジアに生まれた子どもが生後1カ月間に命を落とす確率は、高所得国に生まれたこどもの9倍です。また1990年以降に新生児の命を守るために達成した前進は、その他の5歳未満児よりも遅れています。

同じ国の中でも根強く格差が存在します。村落部に暮らす5歳未満児の死亡率は、都市部に暮らす子どもたちよりも平均50%高くなっています。さらに、教育を受けていない母親から生まれた子どもが5歳未満で死亡する可能性は、中等・高等教育を受けた母親から生まれた子どもの2倍以上です。

このような困難があるにもかかわらず、毎年世界で亡くなる子どもの数は減少しています。5歳未満児の死亡数は1990年の1,260万人から2017年の540万人に激減しました。また同時期に、5歳から14歳の間に死亡する子どもの数は170万人から100万人以下に減少しました。

子どもの死亡に関するデータ
「この報告書は1990年以降に子どもと若者の死亡の減少に関して、著しく前進したことに光をあてています」と国連の劉振民・事務次長(経済・社会問題担当)は述べました。「最も脆弱な新生児、子ども、および母親を支援し格差を是正することが、持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる子どもの予防可能な死を根絶し、誰ひとり取り残さないことを確実にするという目標の達成のために必要不可欠なのです」

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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