海外サービスアパートメント 3拠点目となる カンボジア プノンペン現地駐在員向け保険付帯サービス開始

～保険の自動付帯により、海外駐在生活の安全性向上を目指す～

株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、代表取締役社長：深山英世、以下レオパレス21）は、子会社レオパレス21カンボジアが運営管理するサービスアパートメント「グランフェルテ プノンペン」をご利用される入居者様へのサービスクオリティの向上を目的として、保険の自動付帯サービスの提供を10月1日より開始いたします。当保険は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社も出資する現地法人Asia Insurance (Cambodia) Plc.が提供し、火災・地震・水漏れ・盗難等により家財が損害を受けた場合の補償や、万一の賠償事故に対応するものです。


ベトナム ハノイ、タイ　シラチャーで運営管理しているサービスアパートメントに続き、レオパレス21では3拠点目の導入となり、これによりサービスアパート全拠点で保険の自動付帯サービスが提供可能となります。



■導入の背景
現在カンボジアではサービスアパートメント等の賃貸借契約において、物件オーナー様（貸主側）と入居者様（借主側）との間で、火災保険等の加入が義務付けられていないことに加え、入居者様に対して保険加入を推奨する環境も整備されていないため、火災保険の加入率は低い水準となっています。
このような状況の中、お客様の海外生活において、より質の高い安心・安全を提供させていただくことが、当社としてのミッションであると考えております。


■サービス内容
レオパレス21が運営管理するカンボジア プノンペン「グランフェルテ プノンペン」の入居者様に対して、火災・落雷・地震・水漏れ・盗難等による家財の補償に加え、入居者様（被保険者）の失火によるオーナー様（家主側）への賠償責任や第三者への賠償責任も補償する入居者様向け保険の自動付帯サービスを提供いたします。日本と同様の補償内容をご提供し、万が一の際に入居者様のご負担を軽減できるサービスです。

【補償の種類】
１.家財補償
２.借家人賠償責任補償
３.個人賠償責任補償

■ グランフェルテ　プノンペン概要　(http://www.leopalace21.co.jp/sa/phnompenh/)
名称：　レオパレス21 サービスアパートメント グランフェルテ プノンペン


所在地：　#67 St.331&St.570, Sangkat Boeung Kok, Khan Toul Kork, Phnom Penh, Cambodia
総室数：　56室
部屋面積：　38.06平方メートル ～133.61平方メートル
敷地面積：　801.97平方メートル
規模：　地下1階　地上14階（屋上有り）
部屋タイプ：　1～3BED ROOM
施設・サービス：　24時間セキュリティ / 家具家電食器の完備 / ハウスキーピングサービス / ランドリーサービス / 朝食サービス / インターネットサービス（Wi-Fi）/ケーブルTV / ウォーターサーバー / カフェ / フィットネスジム / 多目的ラウンジ　/ シアタールーム / BBQスペース / パーキング / ミニマート





■レオパレス21のサービスアパートメント、サービスオフィス


レオパレス21は、快適な住空間をご提供できるようサービスアパートメントを管理・運営しております。現在は、タイ・シラチャー（72室）、ベトナム・ハノイ（56室）、カンボジア・プノンペン（56室）に展開しております。また、現地の快適なオフィス環境で働いて頂けるよう、フィリピン・マニラ（49室）、ミャンマー・ヤンゴン（15室）、韓国・ソウル（20室）では、業務に必要な机・椅子、電話やインターネットなどの通信環境完備、共有の受付やミーティングスペース、応接室を備えた「サービスオフィス」を展開しています。　　　
レオパレス21の国際事業：http://www.leopalace21.co.jp/global/

株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「プラチナくるみん」（子育てサポート）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000520.000005429.html