【NEXT100teXLab協創プロジェクト第４弾】ガイアックス、三井住友海上と連携し「スマートシティにおける地域コミュニティ形成」プロジェクト始動

＜IoT×シェアリングサービス＞で地域活性化を促進

大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡辺 光康、以下「大崎電気」）は、ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田 祐司、以下「ガイアックス」）、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表：原 典之、以下、「三井住友海上」）と、2018年11月8日に開設した「NEXT100teXLab（ネクストヒャクテックスラボ）」の協創プロジェクトにおいて、未来型の地域コミュニティ形成を目指し、まずは大規模集合住宅をターゲットとしたIoT×シェアリングサービス導入促進事業において、連携することをお知らせします。





（１） 背景
少子高齢化に伴い、全国の大規模集合住宅は様々な課題に直面しています。空き家の増加や、防犯面の課題、コミュニティの希薄化は深刻化しており、また大規模集合住宅の多くは、駅や生活利便施設から離れた立地にあるため、地域の資源を生かした取り組みや地域の活動の活性化が必要となっています。

（２） 概要
このような社会課題に対応するため、最先端のIoTデバイスを専用アプリケーションと組み合わせて、スマートホームソリューションを展開する大崎電気のスマートロック「OPELO（オペロ）」と、ガイアックスが提供する「人」を起点とした地域観光の企画を展開する地域体験サービス「TABICA（タビカ、http://tabica.jp/ ）」が連携し、IoT技術とシェアリングサービスを活用した集合住宅の実現を目指します。


　また、シェアリングサービス利用時の安全対策として、「サービス利用している本人だけ」「利用している間だけ」など、ニーズに即した補償を提供する各種損害保険商品を、提携する三井住友海上と検討していきます。
　このプロジェクトを通じて、IoTと先進サービスを連携した新しいライフスタイルを、全国の集合住宅に向けて提案していきます。


「IoT×シェアリングサービス」で実現可能なサービス
・地域住民へのシェアリングサービスを利用した新しいライフスタイルの提案
・「tabica」による地域住民交流型のワークショップ開催
・スマートロックを活用した荷物配送・受け取りの効率化
・IoT導入による防犯対策
・スマートロックの民泊利用等、インバウンド客の呼び込み

スマートロックOPELO（オペロ）について
電力量計等の計測制御機器の開発技術・提供を通して「見える化」したデータを元に、最先端のIoTデバイスを専用アプリケーションと組み合わせてトータルソリューションとして提供、スマートホームを実現するサービス「ホームウォッチ(R)」と連携したスマートロック。物理鍵を一切使わずに運用でき、物件管理側のコスト削減と、入居者の安全性・利便性を両立します。情報セキュリティ管理規格「ISO/IEC27001」を取得。また、集合玄関にも後付け可能なデバイス「OPELOエントランス」を2018年11月に開発しました。ワンタイムパスワード対応が簡単にできるため、シェアリングサービス利用や民泊などへの活用が可能です。

TABICA（たびか）について
TABICAでは、「地域の暮らしを旅する」をコンセプトに、都会からそう離れていない場にて、いつもの生活とはまったく違う体験ができるという形で体験型観光を提供しています。
地域の人が独自のプログラムを作成し、現地集合・解散する「着地型観光」は、旅行会社の定型的な観光めぐりと比較し、地の文化や自然に根ざした体験を楽しむことができます。
サービスサイトURL https://tabica.jp/

以上

＜ガイアックス 会社概要＞
会社名　　株式会社ガイアックス（証券コード：3775）
代表者　　代表執行役社長　上田 祐司
設立　　　1999年3月5日
所在地　　東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
事業内容　ソーシャルメディア・シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業
会社HP http://www.gaiax.co.jp/

＜三井住友海上 会社概要＞
会社名　　三井住友海上火災保険株式会社
代表者　　取締役社長　原　典之
設立　　　1918年10月
所在地　　東京都千代田区神田駿河台3−９
事業内容　損害保険業
会社HP https://www.ms-ins.com/

＜会社概要＞
会社名 大崎電気工業株式会社
代表者 代表取締役社長　渡辺 光康
創業 1916年8月
所在地 東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア
会社HP https://www.osaki.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000036411.html