ブロックチェーンのコンサルティング会社BlockBaseがOrigin Protocolとの技術的パートナーシップ契約を締結

～公開鍵がアイデンティティとなる世界に向けて～

BlockBase株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役社長 : 真木大樹)は、EthereumブロックチェーンとIPFSを使い、シェアリングエコノミーのマーケットプレイス構築に取り組むOrigin Protocol (https://www.originprotocol.com/ja)との技術開発並びに顧客をサポートする為のパートナーシップを締結致しました。





■背景と目的
弊社はあらゆるブロックチェーン技術/ビジネスの起点となるべきは、顧客データの扱いであると考えております。Ethereum上で個人の認証規格であるERC-725の技術開発を重視し、コミュニティへ積極的な関与を続けて参りました。その貢献が認められ、弊社はERC-725 ALLIANCE ( https://erc725alliance.org/ )へ加盟しております。
今回のパートナーシップでは、技術開発情報を双方で開示し合いERC-725における開発効率を最大化致します。ビジネスプレーヤーのERC-725への取り組みの促進や技術面での協力体制を両社で行うことで、やがて訪れるであろう公開鍵がアイデンティティとなる世界への布石作りを進めて参ります。
※ERC-725とはEthereum上で個人の認証情報や所有権を管理する為の実装規格案の一つ。

■Blockbaseについて
英首相、作家のウィンストン・チャーチルの言葉
「Now this is not the end. It is not even the beginning of the end. But it is, perhaps, the end of the beginning.」
をビジョンに掲げ、ブロックチェーン関連技術のコンサルティング業務、同関連技術を活用したプロダクトの企画・開発を事業ドメインとして、2018年9月に設立。

扱うビジネスのセクターや採用する技術に制限は設けず、プロトコルやチェーンと既存のビジネスの間に立ちブロックチェーン技術を使ったプロダクトのプロトタイピングを高速且つ大量に繰り返し、真に有用なブロックチェーンのユースケースを世に問い続けます。

■BlockBaseの行うコンサルティングの内容
トークン的な性質のあるものの発行、並びに法令上また社会的背景から金融に近接する領域（例：仮想通貨取引所開設など）に固執することなく、将来的にブロックチェーンを自社のビジネスに組み込む予定や意欲のある企業様へ以下のサービスをご提供いたします。
-課題の把握とプロジェクトスコープの再設定
-現場の技術者とチームを組み、プロダクトアウト的な高速プロトタイピングの実行
-チームビルドを通じ、ボトムアップ的にロードマップの策定、経営層への提案支援
ご支援先の企業様がアウトソースするのではなく自走し、自社のリソースで当領域に取り組む事ができる体制作りのサポートを行っております。

■Origin Protocolについて
Origin is building the sharing economy of tomorrow. Buyers and sellers will be able to transact without rent-seeking middlemen. We believe in lowering transaction fees, reducing censorship and regulation, and giving early participants in the community a stake in the network.
● Web: Originprotocol.com
● Telegram: t.me/originprotocol
● Slack: originprotocol.slack.com
● Facebook: facebook.com/originprotocol
● Twitter: twitter.com/originprotocol
● Email: [e-mail]


■BlockBase企業概要
会社名 　BlockBase株式会社　https://block-base.co/
代表者 代表取締役 真木 大樹
取締役 山村 賢太郎
事業概要 ブロックチェーン技術・関連ビジネスのコンサルティング業務
及びプロトタイピング開発を含む、開発・企画・運用
設立 　　2018 年 9 月 12 日
所在地　 東京都文京区本郷３丁目３８−１ 本郷信徳ビル7階
問い合わせ先　[e-mail]（担当：山村）

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000039475.html