相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」ビジネスモデル特許 国内優先権主張出願制度を活用した追加出願完了のお知らせ

相続・贈与プラットフォームとしての追加出願が完了

相続・贈与プラットフォーム　レタプラを開発・提供する株式会社FP-MYS（本社　東京都港区：代表取締役　工藤　崇）は、2018年1月に特許庁へ出願しておりましたレタプラについて国内優先権主張出願制度を活用し、本日サービスのビジネスモデル特許出願を完了したことをお伝えいたします。


株式会社FP-MYSは2018年1月、当時開発しておりました相続・贈与プラットフォーム　レタプラ（以降レタプラβ版）につき特許庁へビジネスモデル特許の出願を完了いたしました。


その後レタプラβ版の特許出願後の開発、およびユーザ―への提供から、より専門家が相続の相談と向き合ううえで必要不可欠な機能を実装し、2018年10月、専門家とエンドユーザーを繋げるレタプラ本編（以降レタプラBiz）として提供を開始いたしました。

本日2018年11月20日、レタプラβ版およびレタプラBizに加え、2019年にかけて開発を予定している諸機能を一括の特許出願案とし、当初の出願から1年間の猶予期間に追加申請が認められる「国内優先権主張出願制度」を活用し、2018年1月時点での特許として出願いたしました。




今後、レタプラを活用・導入を検討して頂いている士業・金融機関・保険会社などの皆様により良いサービスを提供すべく、更なる改善に向けて開発を進めて参ります。またレタプラを活用した京都・北海道を始めとした地域展開についても随時発表して参ります。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000033573.html