産学連携１０法人による栽培・労務管理の最適化技術の開発が内閣府のPRISMにより拡大！

～植物生体情報とAIによる太陽光植物工場における農産物生産の最適化～

　農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」、課題名「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」に昨年度、採択された国立大学法人愛媛大学を中核機関とした産学連携コンソーシアムが、新たに３法人を加え、拡大します。今回「人工知能未来農業創造プロジェクト」が内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム（以下、PRISM）」に登録されたことを受け、６つの追加課題を拡充し、さらなる技術開発及び早期の社会実装を目指します。 　１０機関がコンソーシアム（研究代表者：愛媛大学大学院農学研究科、高山弘太郎教授）を構成し、農林水産省の委託プロジェクト研究（マスコットネーム「ai tomato(あいとまと)」）を平成３０年１０月より拡大させ、技術開発を開始しました。


＜コンソーシアム構成機関一覧＞
・国立大学法人愛媛大学（愛媛県松山市、学長：大橋裕一）
・PLANT DATA株式会社（愛媛県松山市、代表取締役CEO：北川寛人）
・PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：木村 浩一郎）
・凸版印刷株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾）
・協和株式会社（大阪府高槻市、代表取締役：野澤重晴）
・株式会社浅井農園（三重県津市、代表取締役：浅井雄一郎）
・株式会社福井和郷（福井県大飯郡、代表取締役社長：山崎裕一）
・国立大学法人京都大学（京都府京都市、学長：山極壽一）
・国立大学法人豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市、学長：大西隆）・公立大学法人大阪府立大学（大阪府堺市、学長：辻

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000033034.html