税務に関する最新の用語解説を1,400本以上収録。オンラインで使える「税務用語辞典」の無償提供を開始

～＜平成30年度税制改正対応＞実務家が安心して使える最新のオンライン税務用語解説集～

株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区、代表取締役：山根毅）は2018年12月5日、国税から地方税まであらゆる租税制度を網羅したWeb用語解説集「税務用語辞典」の無料公開をホームページ上で開始致しました。


2018年12月5日より無償提供を開始した「税務用語辞典」ですが、従前は弊社の有料会員の方のみが"限定的に"ご利用頂けるサービスでした。しかし、最新で確かな税務実務に関する情報を“より探しやすい形で”提供して欲しいという実務家の皆さまのご要望にお応えし、この度、弊社オフィシャルホームページ上でどなたでも無償で利用が可能なサービスとして改めてリリース致しました。

《税務用語辞典》https://www.zeiken.co.jp/yougo/





《税務用語辞典》の3つの特長

１．＜網羅性＞ 全1,439本の税務用語解説を無料でご覧頂けます。
２．＜最新性＞ 平成30年度税制改正の内容を反映した最新コンテンツです。
３．＜正確性＞ 創刊70年「税務通信」発行所である税務研究会が提供する、正確かつ信頼できる情報です。


《税務用語辞典》サービス提供の背景

実務家が税務に関連する用語を調べる場合、インターネット上で閲覧可能なものは、「初心者向けの用語解説で実務家が使うには不十分なもの」、「更新されておらず最新の税制に対応していないもの」、「内容の正確性や信頼性が疑わしいもの」など、それだけで実用に足るとはとても言いがたいような文献が多く、書籍等を参照するしか方法が無いのが現状でした。
また、仮に信頼できる公的な文書等がインターネット上に存在する場合であっても、PDF形式で公開されているなどの理由で、検索エンジンからは探しにくく、結局目的とする文書に辿り着くことができないという声が多く上がっておりました。

税務研究会は、こういった「最新で確かな税務実務に関する情報を“より探しやすい形で”提供して欲しい」という実務家の皆さまのご要望にお応えし、この度Web版「税務用語辞典」をどなたでも無償でご利用頂けるサービスとして弊社オフィシャルホームページ上にリリースしました。


《税務用語辞典》の収録コンテンツ

法人税　414本
所得税　260本
相続税　80本
贈与税　27本
消費税　102本
印紙税　6本
登録免許税　34本
地方税　304本
地方法人税　11本
国税通則法　145本
国税徴収法　29本
電子帳簿保存法　10本
復興特別所得税　9本
復興特別法人税　8本
全1,439本　※2018年12月5日現在


《税務用語辞典》の使い方・利用シーン

弊社が提供する「税務用語辞典」は、毎年の税制改正にも対応予定となっており、最新性と正確性を兼ね備えた税務用語解説集です。プロの方にも安心して実務に使って頂ける大変実用的なサービスとなっております。





株式会社税務研究会について
当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。その年の11月には『税務通信』を創刊し、以来一環して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、サービスを展開しています。

【会社概要】
会社名：株式会社税務研究会
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
代表者：山根 毅
設立：昭和22年4月
URL：https://www.zeiken.co.jp
事業内容：税務、経理、会計などの実務情報サービスとして、定期刊行物、書籍、データベースなどを展開

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000036667.html