沖縄県におけるデータ・ドリブン観光プラットフォームの実現に向け、デジタル観光プロモーション・観光周遊データ分析の実証を開始

株式会社JTB沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：杉本 健次、以下JTB沖縄）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）、関電システムソリューションズ株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：山元 康裕）は、沖縄県における観光客の行動データを精緻に分析することにより新しい取組や課題解決につなげるための、データ・ドリブン観光プラットフォーム実現に向け、SAP(R) Leonardoを中心とした実証実験を開始したことを発表します。この実証実験は、株式会社ザイナス、株式会社ハタプロ、株式会社アクアビットスパイラルズが参画します。


データ・ドリブン観光プラットフォーム実現に向けた取り組みでは、観光周遊データ分析による「観光移動の分散化」、テクノロジー導入による「観光受け入れのスマート化」、そして特典クーポンの提供、観光キャンペーン実施による「顧客価値の最大化」をキーワードに、デジタルを活用した新しい観光の姿を目指します。観光課題を解消し、沖縄県を訪れる観光客に高い旅行体験を提供するとともに、沖縄県全体で観光産業の活性化を図ります。

実証実験では、デジタル観光プロモーションとして、JTB沖縄がデジタルクーポンを発行し、飲食店や物産販売店舗に誘客します。各店舗にはアクアビットスパイラルズ社のスマートプレートを設置し、観光客がスマートフォンをかざすだけで参加可能なスタンプラリーキャンペーンを展開することで、周遊観光の促進をはかります。

JTB那覇空港営業所にはハタプロ社のAIロボット「ZUKKU（ズック）」を設置し、個々の観光客にパーソナライズした観光情報の発信を行うとともに、スタンプラリー参加者から音声認識によりデジタルガチャガチャの抽選を受け付けることも可能となります。

この観光プロモーションを通し、AIロボットの利用状況、キャンペーンを告知する紙媒体（QRコード）、WEBページのアクセス状況、各店舗のスタンプ取得状況など全てのデータは、Google Analytics™、Google Cloud Platform™ からGoogle BigQuery™などを経由してIoTやアナリティクス、機械学習などを組み合わせた総合的なデジタルイノベーションシステム SAP(R) Leonardoに集約され、オフラインとオンラインのチャネル(O2O)を横断した多角的な分析が可能となります。分析は、関電システムソリューションズによる分析・施策立案のコンサルティング支援を通じて、沖縄県の観光課題解決に向けたさらなる施策に活用していきます。

例えば沖縄県の観光課題の例をあげると、近年海外からの観光客の爆発的増加によって、観光客の県内での移動手段はレンタカーが主流となっていますが、那覇空港では、繁忙期にはレンタカーの受け取りまで2時間以上を要することもあるほか、県内では慢性的な交通渋滞が発生しています。

また、観光客に対して、旅行前は旅行会社などが集約して提供する情報が充実している一方、旅行中の移動、観光案内、食事・買い物などに関する情報は、各企業や店舗などがバラバラに提供されているのが現状です。

今回の実証実験では、デジタル観光プロモーションを通じた観光周遊データを集約し、データを精緻に分析する事からスタートします。次年度以降、交通データなどを加えていく事で、混雑を避けた観光客の誘導などの施策を実現します。

実証実験は、2019年1月～2019年3月の期間で行います。また、2019年4月以降の沖縄県全域でのサービス化と、データ・ドリブン観光プラットフォームの拡張によりもたらされる「データ分析によって解くべき課題を明確化したスマート観光サービス」を全国にも展開していく事を目指しています。


デジタル観光プロモーション・観光周遊データ分析の実証イメージ

○実証体制と役割
・株式会社JTB沖縄:プロジェクトオーナー、デジタル観光プロモーションの展開
・SAPジャパン株式会社:プロジェクト推進、SAP Leonardoを中心とした情報統合・分析システム
・関電システムソリューションズ株式会社:プロジェクト推進、分析及び対応の方向性立案のコンサルティング支援
・株式会社ザイナス:データ統合システム構築及びデジタルガチャガチャアプリケーション構築
・株式会社ハタプロ:AI搭載の「ZUKKU」とレコメンドシステム
・株式会社アクアビットスパイラルズ:スマートプレート及びとクーポン・スタンプラリー管理システム

【JTB沖縄について】
JTB沖縄は、世界に約2万9千人の社員を持つJTBグループの会社であり、本社と活動拠点を沖縄に置き、「グローバル×ローカル」を実践する“グローカル企業”です。「圧倒的な総合力・専門力・ブランド力によるお客様への価値提供により、交流創造事業の領域を拡大し続け、沖縄の観光振興においてなくてはならない存在であり続ける」というビジョンを掲げ、日々の業務に取り組んでいます。多くの仲間が集い、一丸となれるプラットフォームを創り、新たな価値創造のサービスを提供し、沖縄の発展に努めてまいります。
（ https://jtb-okinawa.co.jp/）

【SAPジャパンについて】
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国404,000社以上の顧客企業に利用されています。
国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
（https://www.sap.com/japan）

【関電システムソリューションズについて】
関電システムソリューションズは、関西電力の電気料金計算業務を行う会社として1967年4月に設立され、その後、地域のお客さま、自治体のお客さま、全国の企業さまへと取引を拡大してまいりました。
その半世紀にわたる経験やノウハウを活かした最先端のＩＴソリューションを提供するとともに、ビジネスコンサルティングからシステム開発、インフラ構築、データセンター、運用保守まで「フルサポート」で支援できる体制のもと、経営効率化や業務改善など、お客さまが抱える経営課題を根本から解決するお手伝いをしています。
（ http://ks-sol.jp/ ）

＜お客様からのお問合せ先＞
株式会社JTB沖縄　経営企画部 事業開発課　担当：萩本
https://jtb-okinawa.co.jp/contact-before/

SAPジャパン株式会社
電話：[phone]
http://www.sap.com/japan/contactsap

関電システムソリューションズ株式会社　ビジネスコンサルティング部　担当：鳥居
電話：[phone]
E-mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000267.000031978.html