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freee、農業生産者向け確定申告対応へ

(2018/12/21)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:freee

freee、農業生産者向け確定申告対応へ


 freee株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下「freee」)は、農業生産者向けにクラウド会計ソフトfreee(以下「会計freee」)で確定申告に必要な農業用決算書の作成機能を提供開始することをお知らせします。

 農業生産者が確定申告する際、”どんな野菜・作物を、どれくらい生産していたか”等を記入した「農業所得用の決算書」が必要です。従来の「会計freee」は、農業所得用の決算書作成機能が無かった為、「会計freee」で入力した会計データを一度Excel等に出力した後、農業所得用フォーマットに沿った計算方法で転記する必要がありました。多くの作業時間を要する為、農業生産者からは改善を期待する声が上がっていました。

 今回の機能追加により、簿記の知識が無い方も設問に沿って入力を進めれば農業所得用の決算書作成が可能になりました。それにより、転記する作業は無くなり「会計freee」のみで農業所得の確定申告をすることができます。

提供開始日
2019年1月7日(月)予定

会計freee農業専用ページ
https://www.freee.co.jp/industry/agriculture/

農業生産者向け確定申告セミナー開催
 2019年1月、農業生産者を対象とした「会計freee」の操作説明会をオンラインで開催予定です。農業でよくある日々の取引をふまえて、「会計freee」を使った確定申告書類作成方法をご紹介します。詳細については、料金プランを問わず「会計freee」に登録されたお客様を優先的に、順次ご案内を予定しています。説明会参加にご関心の際には、「会計freee」へ登録をご検討ください。
 
 freeeは引き続き、農業の分野でもテクノロジーのチカラで事務作業を効率化し、スモールビジネスが主役として活躍できる社会を創造してまいります。

■ freee株式会社について
「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。

<会社概要>
会社名 freee株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立日 2012 年 7 月 9 日
資本金 161億603万円(資本準備金等含む)
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F


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