ITサービスを提供する「Workplace Hub プラットフォーム」のハイブリッド型従量課金基盤をビープラッツ株式会社と共同開発

　コニカミノルタジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：原口　淳、以下、コニカミノルタジャパン）は、2019年4月より首都圏から順次エリアを拡大して販売する複合機とITサービスの統合進化型プラットフォーム「Workplace Hub プラットフォーム」の中核となる、オンプレミス環境とクラウド環境とを統合したハイブリッド型従量課金システムの構築において、ビープラッツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 健治、以下ビープラッツ）と共同開発したことをお知らせいたします。


　今回、共同開発した「Workplace Hub プラットフォーム」の従量課金基盤では、ビープラッツが持つ、サブスクリプションビジネスの統合プラットフォーム「Bplats(R)（ビープラッツ(R)）」により、将来のIoT対応を見越した多様性のある従量課金の仕組みを構築し、各種ITサービスやアプリケーションのコストが、常に実際の利用量に応じた金額に最適化された環境を維持できます。加えて、クラウド版およびオンプレミス版の各種アプリケーション(*1)の利用情報を、クラウド基盤に集約し請求を一本化することができます。

これにより導入企業では、実際の処理量や利用者数、端末数などの利用実績に基づいた課金が行われ、使用端末数や利用者の増加に伴うライセンスの追加購入が不要で、柔軟に拡張・縮小が可能なIT環境を実現できるほか、これまでサービス提供ベンダーごとに行っていた支払い処理の手間を省力化することができます。一方、アプリケーションベンダーは、複雑な従量課金の仕組みを自社で構築することなく、Workplace Hub プラットフォームに対応させることで、従量課金対応が可能となり、既存のアプリケーションで新たなビジネスモデルを実現できます。

コニカミノルタジャパンは、複合機事業で培ってきたノウハウやお客様のニーズについての知見をもとに「Workplace Hubプラットフォーム」をビジネスの現場にワンストップで提供することで、中小企業のかかえる経営課題をともに解決し、生産性および創造性の向上を通じて日本国内のお客様の働き方改革をサポートしてまいります。

■「Workplace Hub プラットフォーム」とは
　コニカミノルタジャパンが独自で開発・構築・提供する「従量課金」「遠隔監視」「遠隔保守」「ストア機能(*2)」などの複合機とITサービスを統合したシステム基盤です。このプラットフォーム上で稼働するアプリケーションやサービスを「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」と呼び、コニカミノルタの各種販売チャネルを通じてサービス提供をしてまいります。
「Workplace Hub プラットフォーム」上では、自社開発のものだけでなく、パートナー企業が開発したアプリケーションやサービスも稼働可能です。

＊１）Workplace Hub Platform Ready アプリケーションおよびサービス 一覧
・「FaciRiza（ファシリザ）」：会議室・施設・設備予約管理システム【コニカミノルタジャパン】
・「仕分け名人」：複合機連携簡単仕分けツール【コニカミノルタジャパン】
・「SOPHOS Synchronized Security」：総合セキュリティサービス【SOPHOS】
・「SKYSEA Client View」：ＩＴ資産カウンタ管理サービス【Ｓｋｙ】
・「Soliton CloudConnector」：シングルサインオンシステム【ソリトンシステムズ】
・「Soliton EPS Cloud」：アクセス認証クラウドサービス【ソリトンシステムズ】
・「Smart Info Search Lite」：情報検索エンジン【デジタルインサイトテクノロジー】
（2019年1月現在、【】内はベンダー名）
＊２）ストア機能は2019年秋～冬頃より提供予定

【Workplace Hub プラットフォーム 従量課金基盤の概要】


【利用実績に応じた従量課金のコストメリット】



企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000040232.html