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起業家や副業者向けのバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」が高田馬場に新規オープン。

(2019/2/4)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:株式会社MOOR

起業家や副業者向けのバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」が高田馬場に新規オープン。

全国26拠点でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開する株式会社MOOR(ムーア、代表取締役:土本真也、本社:東京都港区)が、起業家・副業者の支援を目的に2019年2月1日に東京都新宿区に新たな店舗を開設します。高田馬場店は全国で27番目の店舗です。


 近年、専業や副業を含めたいわゆる「フリーランサー」は2018年には1,100万人を超えたと言われ、2016年対比で22%増と着実に増加傾向にあります。
 2013年には日本経済のさらなる活性化のため、官民一体となり個人の起業をサポートし、開業率を10%まで引き上げたいという目標が、いわゆるアベノミクス成長戦略「日本再興戦略」に初めて明記されています。この目標は2018年版の成長戦略「未来投資戦略」にも引き継がれています。しかし、いまだに日本の開業率は5.2%と国際的に比較してもまだまだ低い状況です。開業率を引き上げるためには、起業についての周知や認知を徹底する必要があるなど、課題が山積みです。


店舗内観


 ワンストップビジネスセンターは、全国での起業家向けのサービスオフィス運営のノウハウやネットワークを活かし、全国規模でのバーチャルオフィスサービス展開を拡充しています。初期投資やランニングコストに悩みがちなスタート段階の事業の運営支援を行い、今後の経済活性化を担う起業家・副業家の輩出と育成を目指していきます。


●バーチャルオフィスサービスについて
法人登記利用が可能な住所利用、郵便保管・転送、電話番号のご契約・電話対応業務など、プランによって違う必要なサービスを選択可能です。また、ご契約いただいた店舗以外の全国の店舗の会議室利用も可能です。各種オプションサービス(ホームページ制作サービスやオリジナルのファックス番号の取得など)も用意しています。

各プラン月額:1.エコノミー 4,800円、2.ビジネス 8,900円、3.プレミアム 14,800円(税抜)

ワンストップビジネスセンターはこれまで全国で述べ9,000社以上の起業家や事業家に利用され、起業家支援を行ってまいりました。これまでの顧客の中には株式の新規上場や大手企業への事業売却などの功績を上げた方もいます。ワンストップビジネスセンターのスタッフも起業経験者、フリーランサーが多く在籍するため、豊富なアドバイスが可能です。このたび新しくオープンする「ワンストップビジネスセンター高田馬場店」でも、実績に基づいた支援で起業家ならびに副業者のサポートを行ってまいります。

●ワンストップビジネスセンターの代表より「自由に働くきっかけを作りたい」
代表 土本真也


 私自身も3年のサラリーマンの生活を経て、起業をいたしました。
 起業をすると、場所、時間に制約されない自由な働き方を実現できることができます。もちろん、経済的にも精神的にも自立し、日々、自分自身が成長していくことを感じることができます。現在のような変化の大きい世の中では自分自身でリスクをコントロールしながらも、楽しい仕事に取り組んで行くことが何より重要ではないでしょうか。これから勇気をもって起業副業に取り組まれる方を心から応援したいと思います。

ワンストップビジネスセンター 株式会社MOOR 代表取締役 土本 真也


****************************
【ワンストップビジネスセンター 高田馬場店】
●所在地:〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-1-5サンパティオ高田馬場
 JR山手線・西武新宿線・東京メトロ東西線 高田馬場駅より徒歩1分
https://www.1sbc.com/branch/takadanobaba/

【ワンストップビジネスセンター 概要】 https://www.1sbc.com/
●運営者: 株式会社MOOR  https://www.moor.co.jp/
●代表: 土本 真也
●資本金: 1,000万円
●電話: 03-4530-0373
●所在地: 〒107-0062 東京都港区南青山2丁目2番15号 ウィン青山1403
●事業内容 : バーチャルオフィス事業の運営

ワンストップビジネスセンターは全国26店舗で展開する起業家支援のためのバーチャルオフィスです。2010年よりバーチャルオフィス事業に参入し、現在は事業開始から9年目。全国における拠点数、割安かつ明朗な料金体系が顧客から評価され、2018年末時点で述べ9,000社以上の事業者に活用されています。中小企業庁より起業支援実績が認められ、「経営革新等支援機関」にも認定されました。

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