経済産業省・特許庁は10日、中小・ベンチャー企業や個人事業主を対象とする特許審査請求料の軽減措置の申請が、4月の導入以来1000件を超えたと発表した。... この措置は産業競争力強化法に基づき講じたも...

経済産業省・特許庁は各地方の特産品などに用いる「地域ブランド」の商標登録を認める際の要件について、対象となる商品・サービスの販売数量や広告宣伝活動の実績に応じて「周知性」を判断する方針を決めた。

経済産業省・特許庁は2日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟諸国の知的財産庁と知財分野での協力を強化すると発表した。 ... ベトナムのホーチミン市で同日開いた日A...

ロボットにかかわる特許の出願で日本企業が産業用ロボ、サービスロボの両分野とも他国・地域をリードしていることが経済産業省・特許庁の調べで分かった。... ロボットは政府が成長戦略改定版で成長産業に掲げた...

経済産業省・特許庁は今秋にも、中小企業やベンチャーが保有する特許技術などをテコに、地方銀行に成長資金供給を促す取り組みを始める。... 経産省はこうした先行例も踏まえ、主要な地銀を訪問し支援策を全国に...

経済産業省・特許庁は6月末にも、中小企業が持つ特許などの知的財産権を、新規事業や海外展開に必要な資金調達に活用するといった産業金融スキームを取りまとめる。... 経産省は知財を担保評価できる仕組みなど...

経済産業省・特許庁は29日、特許制度に関する専門委員会を開き、企業内の研究者や技術者による発明(職務発明)について、特許を受ける権利の帰属を発明者本人でなく、発明者が所属する企業にも認...

経済産業省・特許庁が14日発表した2014年版の特許行政年次報告書で分かった。... 特許庁では中小企業のPCT国際出願を支援するため14年度に創設した補助金制度などを通じ、海外での特許武装を後押しす...

経済産業省・特許庁は12日、技術標準を提案する企業や団体が国際標準化機構(ISO)に提出した規格文書や技術文書を、特許の審査に活用する協力関係づくりでISO側と合意した。特許庁は規格が...

経済産業省・特許庁は2014年度の取り組みとして、特許の審査請求を受けてから権利化までにかかる期間を、12年度の平均28・1カ月から20カ月台前半まで短縮する政策実施目標を打ち出した。... 特許庁は...

経済産業省・特許庁は知的財産権制度の発展に貢献した個人や企業・団体を対象とする「知財功労賞」で、2014年度の経済産業大臣表彰企業を、iPS細胞(人工多能性幹細胞)関連の特許の実施許諾...

経済産業省・特許庁は1日、特許の審査請求を受けてから特許査定などの結果を通知するまでの1次審査通知期間が2013年度に平均11カ月となり、10年前に掲げた11カ月以内という短縮目標を達成したと発表した...

経済産業省・特許庁は24日、産業構造審議会の第1回特許制度小委員会を開き、産業界に実施した職務発明制度のアンケート結果を明らかにした。... 特許庁はこうした政府方針を踏まえ、アンケートで企業の実情を...

経済産業省・特許庁は5月にも、中小企業が持つ特許や実用新案といった知的財産権をベースに、信用金庫や地方銀行が研究開発や事業化の資金調達で担保などに設定できるように差別化技術の評価支援に乗り出す。......

経済産業省・特許庁が17日発表した「2013年度模倣被害調査報告書」によると、12年度に模倣被害を受けた社数を総回答社数で割った「模倣被害率」は前年度比1・6ポイント減の21・8%となり2年ぶ...

ただ、経済がグローバル化し、技術人材の国際的な流動化、企業連携が進む現状では、営業秘密の保持は難しくなっている。... 経済産業省・特許庁などを軸に研究を進める方針だ。 ... 韓国...

経済産業省・特許庁は11日、出願した特許の審査請求から審査を経て最終的に権利化するまでの期間を、2023年度までに現状から半減させて「14カ月以内」に短縮する中長期目標を設定したと発表した。... 経...

経済産業省・特許庁は、再生医療に関連する製品の市販承認を前倒しするため改正薬事法で新設する「条件・期限付き承認」の時点を、特許権延長の判断基準となる事業開始と解釈する方針を決めた。... 特許庁は26...

経済産業省・特許庁は4月にも、企業の研究者などが発明した特許技術の帰属見直しを視野に、職務発明制度を改正する検討を始める。2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略(成長戦略)」と「知...

経済産業省・特許庁はiPS細胞(人工多能性幹細胞)や体性幹細胞といった再生医療の医薬品と関連する機器などについて、通常20年の特許権存続期間を最長25年に延長する方針を固めた。... ...