産業春秋／“中堅企業”は新価値創造の指針

大企業ほど知られていないが、業界では存在感があり地域経済のけん引役。そうした従業員２０００人以下の企業が全国に約９０００社ある。政府は２０２４年を「中堅企業元年」と位置付け、その成長を促す政策に乗り出した。

中小企業白書によると、２１年６月時点で日本には３３７万の企業（会社以外の法人・農林漁業を含まない）がある。うち中小企業が９９・７％、大企業が０・３％で、中堅企業の分類はない。これを産業競争力強化法の改正で法的に定義し成長のドライバーにする。

全国に拠点を置く弊紙は１９１５年の創刊以来、一貫して中小企業の取材を行い、８３年からは優秀な中堅・中小企業の経営者を顕彰している。この間、各地で企業規模を拡大し飛躍した企業を数多くみてきた。

過去１０年間で中堅企業の給与総額の伸び率は１８％で、大企業の１２・３％を上回る。設備投資の伸び率は３７・５％で、同じく７・３％を大きく上回る。従業員数２０００人を超えると生産性が高まる傾向にあり、政府は中堅企業のさらなる成長を後押しする。

弊紙は５日付で「中堅企業」面を新設した。毎週金曜日に掲載する。中堅企業の動向を新価値創造に向けた指針の一つとしたい。