産業春秋／中小の賃上げ、価格転嫁と省人化投資を

中小企業の賃上げ原資をいかに確保するかが、２０２４年春闘の最大の焦点になる。賃上げ分を取引価格に上乗せする「価格転嫁」を実現できれば、中小企業は人材確保に向けた賃上げに動きやすくなる。

経済産業省・中小企業庁が２８日に発表した９月調査では、コスト全体の価格転嫁率は４５・７％で、３月調査の４７・６％を下回った。ただ「全く転嫁できなかった」「コストが増加したのに減額された」は合わせて２０・７％で、３月調査の２３・５％を下回り、転嫁の裾野は広がりつつあるとみる。

まだまだ低い転嫁率、特に労務費の上昇分の転嫁を進めることが大きな課題になる。経団連の十倉雅和会長は２７日の会見で、２４年春闘は「中小企業の価格転嫁が進むかどうかだ」と語り、取引適正化を進めるよう訴えた。

経済同友会と連合による２８日の懇談会でも継続的な賃上げで一致し、連合の芳野友子会長は労務費転嫁が必須だと伝えていた。

日本ロボット工業会と日刊工業新聞社が主催する「２０２３国際ロボット展」がきょう２９日開幕する。人手不足に対応する協働ロボットなどが数多く展示される。価格転嫁と同時に、中小企業は政府支援を受けつつ省人化投資も検討したい。