社説／日銀3月短観 大手製造業「悪化」も懸念は中小

日銀が４月１日に発表する３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が４四半期ぶりに悪化する見通しだ。不祥事に伴う大手自動車メーカーの生産停止や能登半島地震、中国経済の減速が景況感に影響した。ただ、先行きは自動車生産の回復に加え、賃上げによる消費喚起や堅調な設備投資が見込まれる。内需主導の成長を実現し、企業の景況感を上向かせたい。

業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業割合から「悪い」回答割合を引いた値。シンクタンクの予測によると、前回調査（２３年１２月）でプラス１３だった大企業・製造業の同ＤＩが今回はプラス９―１１に悪化するとの予測が多い。ただ自動車の生産停止は一過性の要因で、今回の景況悪化は一時的なものである。

３カ月後の先行きＤＩはプラス１０―１３に改善するとの予測が目立つ。自動車生産の回復や、２４年度から半導体市場が持ち直すとの期待が背景にある。中国経済の停滞や米欧の高水準の政策金利など、海外経済の先行きが不透明なだけに、企業は賃上げと同時に成長投資も積極化し、内需の拡大につなげてほしい。

シンクタンクは全規模・全産業の２４年度の設備投資計画について、前年度比で２―３％台の堅調な伸びを予測する。企業は半導体や電気自動車（ＥＶ）、脱炭素、人手不足に伴う省力化投資などを積極的に進めたい。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは歴史的な高水準にある。前回調査でプラス３２に達した同ＤＩは横ばいまたは改善するとの予測が多く、プラス３０―３３の高水準を維持する見通しだ。実質賃金は減少しているものの、小売りや宿泊業・飲食などで価格転嫁が進み、訪日外国人客はコロナ禍を上回る。株高による資産効果も追い風。先行きＤＩもプラス３３程度の予測が目立ち、２４年春季労使交渉（春闘）での意欲的な賃上げで経済好循環を回したい。

中小・非製造業の先行きＤＩの悪化予測が目立つのが気がかりだ。人手不足対策で増やした労務費の負担が重い。価格転嫁を推進し、賃上げと同時に中小の経営も支える必要がある。