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特許庁から特許審査に必要な調査業務を請け負う「登録調査機関」の制度が10月1日に創設15年を迎えた。... 特許庁の審査員に報告し、新規性や進歩性など特許性の有無の判断材料にしてもらう。... 「審査...
【名古屋】中部経済産業局は、知的財産の保護と活用を支援する事業を特許庁と共同で展開する。10日12時15分から名古屋市中村区のミッドランドホールで知的財産についてのイベント「知財のミカタ 巡回...
海外展開にかかる知財の重要性を意識付けようと、特許庁と近畿経済産業局は大阪市内でスタートアップ支援イベントを開いた。
表彰式は20年3月中旬に東京都内で開催 【問い合わせ・応募書類請求・提出先】 日本発明振興協会「発明大賞推進委員会」 〒150―0031 ...
16年、17年で公開されている金融・決済システムに関する特許出願数は「オービックが一番多い」(特許庁担当者)としている。
日本の特許庁や米国の特許商標庁などは無料で公報を公開しており、サービスの独自性は出しにくいが、同サービスの有償データベースでは企業のニーズに沿った検索や解析、分類、複数の国にまたがった場合の調査などに...
特許庁は7日、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の知的財産制度や知財権保護の取り組みを紹介する「ASEAN特許庁シンポジウム2019」を都内で開いた(写真)。
内容は共通で、特許庁職員とEY新日本監査法人が講演するほか、経営デザインシートを書くワークショップを行う。
公取委は業界団体と連携し独禁法に関する説明会を開催するほか、特許庁など関係省庁と連携し公取委が作成した違反行為の事例集配布などを進め、企業間の適切な取引を促す。
一方、中小企業の知的財産の海外流出を防止するため、中小機構は6月に戦略的知財活用海外展開補助金(特許庁間接補助事業)事業の公募を始めた。
近畿経済産業局の米村猛局長は8日、就任会見(写真)を開き、特許庁総務部長を務めた経験を生かして「特許やデザイン、ブランドを権利という形で活用し、知財を使ってベンチャー企業を支援したい」...
商標の出願がこれだけ増加すると、特許庁の審査官をいっぺんに増員するわけにもいかないため、審査期間が長期化するおそれがある。そこで、特許庁は審査効率を向上させるため「商標における民間調査者の活用可能性実...
表彰式は2020年3月中旬に東京都内で開催 【問い合わせ・応募書類請求・提出先】 日本発明振興協会「発明大賞推進委員会」 〒150―00...
欧州特許庁が研究者表彰 欧州特許庁(EPO)が主催し、技術の進歩や経済成長などに貢献した優れた発明者に贈られる「欧州発明家賞」の授賞式がオーストリアの首都ウィーンで開...
【ウィーン(オーストリア)=冨井哲雄】欧州特許庁主催の欧州発明家賞の授賞式が20日、オーストリア・ウィーンで開かれ、受賞した旭化成の吉野彰名誉フェロー(写真右から2人目...
