電気事業法とガス事業法では、法律にかかる省令にサイバーセキュリティー対策の義務化が盛り込まれているが、他の業務には盛り込まれてない。

大手電力会社に発電・小売り部門と送配電部門の別会社化を義務付ける改正電気事業法の「法的分離」が、2020年4月に実施される。... 電力・ガス市場は専業から多角化する既存事業者、新規参入者が入り乱れる...

産業保安監督部の処理時間を従来比約6割、事業者の申請事務の作業時間を同約3割削減できる見込み。... 現状、電気事業法やガス事業法などの産業保安法令における申請は紙で行われており、全国10カ所の産業保...

経済産業省は15日、都市ガスの小売りを2017年4月に家庭向けを含め全面自由化する方針を明らかにした。今年成立した改正ガス事業法は、17年をめどに実施すると明記していた。電力小売りの全面自由化は16年...

光陽産業(東京都品川区、大山忠一社長、03・3787・3411)は、ガス栓やガスコンセントなどのガス周辺機器を製造・販売している。... 現在、都市ガス事業者が加盟する日本ガス協会は2...

電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)は17日、改正電気事業法の成立を受けて発表したコメントで政府に対し、電力システム改革の推進に慎重を期すように改めて要...

大手電力会社の送配電部門を別会社化する「発送電分離」を2020年4月に行うことを明記した改正電気事業法と、都市ガスの小売りを17年をめどに全面自由化する改正ガス事業法が17日、参院本会議で与党などの賛...

電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を2020年4月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。 ... ...

電力事業制度とガス事業制度の一体改革に関する枠組みを定めた電気事業法・ガス事業法改正案を、政府が今通常国会に提出した3日の閣議後会見で、宮沢洋一経済産業相はそう力説した。... 編集委員・宇田川智大、...

政府は3日、電力・ガス事業に関する制度改革について定める電気事業法やガス事業法の改正案を閣議決定した。... 改正案には2016年4月の電力小売り全面自由化に続いて、ガスの小売事業も17年中に全面自由...

自民党のエネルギー関係部会は19日、電力・ガス事業にかかわる制度を改革するため政府が今通常国会に提出する電気事業法とガス事業法の改正案を大筋了承した。... 経済産業省が示した法改正の具体案には、ガス...

経済産業省は17日、電力・ガスステム改革に向けた電気事業法、ガス事業法などの詳しい改正案を自民党の関係部会に示した。... このほか電事法改正案、ガス事業法改正案とも分社後の送配電事業会社や導管事業会...

経済産業省・資源エネルギー庁は自民党が10日開いたエネルギー政策関連の部会で、ガスシステム改革の一環として東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手都市ガス3社に導管部門の分社化を義務付ける「法的分離」を適用...

政府は小売事業の全面自由化など「ガスシステム改革」の実行に向けて今通常国会に提出するガス事業法などの改正案に、一定規模の都市ガス会社に「法的分離」を適用し、導管部門の分社化を義務付ける規定を盛り込む方...

今国会にはガス事業法改正案が提出され、ガス事業の全面自由化に向けた審議が始まる予定だ。多様な事業者が参入することで競争が促され、市場が活性化することを望みたい。... 関係者からは経産省とガス業界の“...

経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のガスシステム改革小委員会を開き、焦点となっていた都市ガス大手3社の導管事業分離の結論を見送った。... 経産省は1月下...

総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)がガスシステム改革小委員会を開き、ガスの全面自由化に向けた最終報告書を取りまとめる。これを受け、経産省は1月下旬に召集される通常国会にガス事...

経産省では来年の通常国会にガス小売り全面自由化を柱とするガス事業法の改正案を提出する予定。この中で、新規参入事業者が導管網をガス大手3社と同条件で自由に利用できるよう、導管の中立化についても条文に盛り...

こう怒りの声を上げたのは大手都市ガス事業者の幹部。... 今月中旬にも報告書が取りまとめられ、来年の通常国会にガス事業法改正のための法案を提出する見通し。電力と同様、ガスも家庭向けの小売りまで自由化し...

2016年にも踏み切るガスの小売り完全自由化をにらみ、ガス事業法の改正を目指す。 ガスの卸売業者は全国に54社あるが、小売り向けにガスを供給するための導管網が十分に整っていない。.....