電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

44件中、2ページ目 21〜40件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.005秒)

このため各社が新たな人材開発施設の立ち上げのほか、ジョブ型や独自の人事制度の導入といった施策を打ち出している。... ライオンの掬川正純社長はこのほど管理職を対象にしてジョブ型人事制度を導入した目的を...

リコーは30日、4月1日付で大山晃取締役(62)が社長に昇格する人事を発表した。... デジタルサービス企業への改革を掲げて、社内カンパニー制やジョブ型人事制度の導...

社内の職務を明確にし、責任の大きさなどで処遇を決めるジョブ型人事制度が注目されている。野村総合研究所に勤務し、人事制度設計などを専門とする著者は「そのきっかけは、デジタル時代の到来...

テルモは、4月から上級職にジョブ型人事制度を導入した。旧制度の課長代理以上が対象。... 人事部の竹田敬治部長は、「国内比率が高かった20年前から人事制度が変わっていなかった。

直近では、最高人事責任者(CHRO)として、人事制度改革で辣腕(らつわん)を振るった。全管理職へのジョブ型人事制度の導入を指揮。「新制度の肝は、運用だ」と楽観しない点に...

2020年4月に導入したジョブ型人事制度はその一つで、完全公募制によるジョブ型雇用を21年4月から部長ポストに導入。... 原伸一グループ最高人事責任者(CHRO)執行役専務は「会社依...

2022TOP入社式語録/NTT・澤田純社長ほか (2022/4/5 電機・電子部品・情報・通信1)

KDDI・髙橋誠社長 アンテナを張れ KDDI版ジョブ型人事制度を推進することで多様な人財が生まれ、活躍してもらうことを期待している。

今回の人事制度の刷新は、4月に導入予定の「リコー式ジョブ型人事制度」の一環。... ジョブ型ではジョブ(仕事)を遂行する適材を登用することが前提。... リコー式ジョブ型人事制度は現在...

ジョブ型人事制度や適所適材の人材施策などに続いて、社外への転進を支援する「セルフ・プロデュース」制度を拡充。... 注目は、今回の人事施策がこのタイミングとなった背景だ。... 22年度は、23年度以...

加えて全社員の2割弱に当たる課長級以上の管理職1000人程度を対象にジョブ型人事制度を導入。... 新人事制度の柱はキャリア自律、成長支援、適所適材の3点。... ジョブ型の人事制度を巡ってはオリンパ...

KDDI、DX人材確保 来年度中途採用400人 (2021/12/27 電機・電子部品・情報・通信)

20年にジョブ型人事制度を導入しており、専門性の高い人材には相応の報酬を支払う。

富士通、最高峰の技術者認定 (2021/12/16 電機・電子部品・情報・通信2)

富士通は重要な技術領域で卓越した技術力を持ち、ビジネス戦略や客先も価値創造に貢献する技術者を世界共通の基準で認定する「グロール・富士通・ディスティングイッシュド・エンジニア」制度を導入した。同社グルー...

経営改革では「自分自身がキャリアを築くジョブ型人事制度への移行」について言及。役員に続き、21年度は事業部長を対象に改革に着手したのに続き、「22年度は管理職全体にジョブ型を広げ、23年度中までに労働...

NTTは管理職向けには職務の内容に応じて処遇をする「ジョブ型」の人事制度を導入済み。... NTTは自社とNTTドコモをはじめとする主要事業会社5社の計6社において、20年7月からジョブ型人事制度の適...

職務を明確にして報酬と対応させるジョブ型人事制度も選べるようにしたのは、こうした狙いからだ。

オリンパスは20日、2023年4月から国内グループの全正社員と海外子会社の管理職を対象に、年功によらず職務内容や成果、行動で評価するジョブ型の人事制度を導入する方針だと発表した。評価制度を統...

KDDIは、2022年4月から非管理職を含む全社員にジョブ型人事制度を導入する。... 白岩徹執行役員コーポレート統括本部人事本部長はジョブ型導入の背景をこう説明する。まずは20年...

日本IBM・SAPジャパン、ITでジョブ型人事支援 KDDIに納入 (2021/6/23 電機・電子部品・情報・通信2)

日本IBMとSAPジャパン(東京都千代田区、鈴木洋史社長)は、KDDIが進めるジョブ型人事制度の実現をITで支援する。KDDI版ジョブ型人事制度の中核となる「タレントマネジメントシステ...

NTTは10月から、主要グループ会社の大半において、職務の内容に応じて従業員を処遇する「ジョブ型」の人事制度の適用範囲を全管理職に拡大する。... 人事制度の改定がこうした課題解決に寄与するかが焦点と...

新型コロナ/KDDI、通勤手当を実費精算 (2020/10/8 電機・電子部品・情報・通信1)

7月末に在宅勤務と出社を組み合わせた柔軟で業務効率の高い働き方を目指し、ジョブ型人事制度を含む「新働き方宣言」を策定した。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン