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7月の改正金融商品取引法施行に伴う投資信託の交付目論見書の表記の簡素化に対応し、新しい交付目論見書の作成業務を支援する。

東証、プロ向け新市場の制度要綱が年明けにずれ込み（2008/12/12）

取引所規則の中に、引受審査項目を盛り込むか否かで、ロンドン証券取引所(LSE)や金融庁、証券会社などとの調整が長引いているためだ。... 12日にまとまる改正金融商品取引法(金...

【経費節減に努力】商品先物取引会社の団体である日本商品先物振興協会は厳しい市場環境への対応策として、日本商品先物取引協会や商品取引所などに対して、届け出書類の統一化をはじめとする事務処理の簡...

東穀取、調査部が会員勧誘−年内10社獲得目指す（2008/8/8）

東京穀物商品取引所は会員拡大に向けて勧誘活動をスタートした。... しかし、05年5月に施行された改正商品取引所法により商品取引員に対する勧誘規制が強化されたことなどから廃業する会員が増え、今年5月末...

東京証券取引所とロンドン証券取引所(LSE)は29日、年明けにも合弁で設立するプロ向け新市場の制度要綱案を発表した。... 新市場設立は年末の改正金融商品取引法施行で可能となる。...

改正金商品取引法、6日成立（2008/6/7）

機関投資家などを対象とするプロ向け市場の創設や、上場投資信託(ETF)の多様化などを盛り込んだ改正金融商品取引法が6日、参院本会議で可決、成立した。日本の金融・資本市場の競争力強化に向...