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歳入では国債の追加発行のほか、税収の上振れ分1710億円、新型コロナ対策の補助金の不用分など税外収入7621億円を計上した。
21、22年度の2年間で所得税・個人住民税の税収が3・5兆円増加。「この税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」と記載した。
所得税減税をめぐって、原案に「『デフレ完全脱却のための一時的緩和措置』として、税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』する」と明記した。
近くまとめる総合経済対策の柱の一つには「物価高を乗り越える国民への還元」を掲げ、所得減税を念頭に「税収増の一部を還元し、国民負担を緩和する」と表明した。
国民への還元をめぐっては「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と述べた。
岸田首相は「税収増を国民に還元する」として所得減税の検討を指示した。だが鈴木俊一財務相は「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」としており、首相は還元できる税収があるのかも明確にする必要がある。
岸田文雄首相は23日の所信表明演説で「税収増を国民に還元する」として、一時的な税制措置を取りまとめるよう与党税制調査会に指示する見通しだ。
問題は、国民に還元する税収を確保できるかだ。... 23年度税収も7、8月は前年同月を下回った。... 中東情勢など先行き不透明な世界経済も税収を読みにくくする。
賃上げ・設備投資を促進 経済状況は改善しつつあり、2022年度の一般会計の税収は71兆1373億円と、3年連続で過去最高を更新した。... 現在検討中の経済対策では、企業向けの減税措...
都市部と過疎地の税収格差を是正するために2008年に始まった。... だが、ふるさと納税の影響で住民税収が大きく減少した自治体は財政難に直面する恐れもある。
政府は10月末をめどに取りまとめる総合経済対策で「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」(岸田首相)方針。... とはいえ、税収が過去最大を更新し、経済状況は改善しつつあるもの...
